経営者・管理職と経営コンサルタントのマッチング

 40年の実績で、貴社と共に歩んでゆきます。
HOME グロマコンとは 経営者・管理職 コンサルタント  経営コンサルタントへの道 講師紹介 お問合  サイトマップ  サイトポリシ

 被災されました方々や関係者に心よりお見舞い申し上げます。
 
経営者・管理職 経営者・管理職 経営者として必要不可欠な情報をお届けします
経営コンサルタント コンサルタント 経営コンサルタントを目指す人、プロコンサルタント
経営コンサルタント になるには 士業・志望者 経営コンサルタントを目指す人の60%が参考にする
学生・院生 学  生 ビジネスパーソンとしてのあり方を考えましょう
グロマコンとは 全  般 グロマコンの名前の由来、経歴、専門分野、著書等をご紹介します
トピックス 全  般 最新記事の追加・改訂情報
お薦め情報 全  般 今、あなたに特にお勧めしている情報が掲載されています
運営者の著書 全  般 当サイト運営者による出版書
お勧めブログ 全  般 毎日ブログを発行、その中の今週のお勧めブログ紹介
時事独善解説 全  般 独断と偏見で、今、世の中で何が起こっているのかを解説
今日は何の日 ビジネスパーソン 毎日が何かの記念日、今日の写真、今日の人等話題のテーマ
今日の出来事 ビジネスパーソン 今日、何が行われるか、また、今、何が起こっているかを映像で観る
経営時事用語 ビジネスパーソン 時代の流れを理解するために不可欠な用語を解説
独善解説集 ビジネスパーソン 上述「時事独善解説」のバックナンバーをご覧いただけます
経営・セミナ情報 経営者・管理職
士業
経営者・管理職やコンサルタントに役立つ経営情報を毎日改訂
お勧めセミナ 経営者・管理職
士業
経営やコンサルティングに特化した、特にお勧めのセミナー紹介
地域別セミナー情報 経営者・管理職
士業
セミナー・展示会等の情報を毎日改訂して最新情報をお届け
補助金・助成金 経営者・管理職
士業
経営やコンサルティングのための公的補助金や助成金の情報
海外ビジネス情報 経営者・管理職
士業
海外ビジネス展開に不可欠な展示会・セミナー・公的支援に関する情報
独立起業日記 経営コンサルタント
志望者・未経験者
新米経営コンサルタントの独立起業経験が赤裸々にわかる
パソコン活用術 PC初心者者 Excelやwordを効率よく使う初心者向け活用方法をわかりやすく紹介
ネット安心活用術 PC利用者 インターネットは便利だけど怖いと心配されている人への有益情報
 

6月 水無月(みなつき)

「水無月」の「無」は、「神無月(かんなづき)」の「無」と同様で、連体助詞の「の」のことですから、「水無月」は、「水の月」という意味です。「水を田に注ぎ入れる月」という意味から来ています。

 水田に水を引く時期でもあり、梅雨の時期としては、新暦の6月に相当します。旧暦ではむしろ水のない月と、文字通りの状態の地域もあるかもしれません。かならずしも通説が正確とはいえないような気がします。


経営者・管理職と経営コンサルタントのマッチング
あなたの会社を元気にする最適な専門家を紹介

 1970年代に操業を始めました経営コンサルティング・ファームとして、経営コンサルタント歴約40年の歴史と伝統を誇ります、民間の経営コンサルタント企業の老舗の一つです。
 目立たない、中小企業の経営支援に徹していますので、著名のコンサルティング・ファームとは異なりますが、知る人ぞ知る、実績と経験あるコンサルティング・ファームとして、社会貢献を続けています。
 「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれて久しくなります。

 経営環境の変化で企業経営・管理は、ますます難しくなってきています。そのような問題を抱える経営者・管理職と、その道のプロである経営コンサルタントや専門職の方々の好ましいマッチングをはかるためのホームページです。
 また、私どもではこれから経営コンサルタントとして独立起業しようという人たちに「経営コンサルタントへの道」「経営コンサルタントになる第三の道」<詳細>も含め、各種の情報やメッセージをお送りしています。

 このページを1980年代後半に発表しましたが、「毎日成長するサイト」として毎日改訂をしています。経営者・管理職の皆様に各種情報提供を進めてきましたが、コンサルタントをめざす方々との交流も重なり、二兎を追ってきました。
 そのうちに、経営者・管理職もコンサルタントも、視点が異なるだけで、基本的に求められる知識や情報は同じ本質を持っていることに気がつきました。今後も二兎を追ってゆくつもりですので、引き続きましてのご愛顧をよろしくお願いします。




申

 
昨年は、「安全」と「不安」の同居の年でしたが、今年はそれらが「去る」年にしましょう。
g
公開セミナー 経営の知恵を活かす  受講生募集中

■東 京:PIOセミナー「中小企業経営革新塾」 ―――――――――――■

【講師】 経営士 小平 一雄 氏 (日本経営士協会 理事)

■――――――――――――――――――――――――――――――――――■

■テーマ:IoT(モノ、コトづくり)時代の中小企業対応
     ~ 人材対応力を中心に ~

■日 時:平成28年7月20日(水)18時30分~20時45分

■会 場:大田区産業プラザPIO 6F E会議室
 http://www.consultor.jp/infomations.html


■東 京:知修塾 ―――――――――――――――――――――――――――■

【講師】コーディネーター 小平 一雄 氏(日本経営士協会 経営士)
    アドバイザー  榎本 昭雄 氏(日本経営士協会 経営士)

■――――――――――――――――――――――――――――――――――■

■テーマ:2.市場での競争とマーケティング-1
■サブテーマ:物事を適切に行うこと(効率性)よりも
          適切なことを行うこと (有効性)こそ重要
    
     未定 (1)~(3)、我妻隆吉 氏(4)~(6)

■日 時:平成28年7月21日(木)19時00分~20時45分

■会 場:東京都中央区日本橋小伝馬町5-1十思スクエア2階
 http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi2016.htm


■大 阪:関西東海支部・スキルアップ研修会 ―――――――――――――――■

【講師】 経営士 井原 吉男 氏

■――――――――――――――――――――――――――――――――――■

■テーマ:労働法 1.労働条件 2.労働災害

■日 時:平成28年7月24日(日)13時30分 ~15時45分

■会 場:大阪NPOセンター 大阪市中央区平野町1丁目7番1号
 http://jmca-kansai.net/seminar/sem160724.htm

毎日複数本のブログをお届けしています。
ブログ説明 当ブログの読み方 ←クリック
当サイトと連動し、平日毎日複数本のブログ発信をしています。こちらも併せてご利用くださるようお願いします。経営者・管理職向けの記事、それを裏返すと経営コンサルタントなど士業の先生方にも参考となります。
 Yahooブログ  アメブロ  Gooブログ  ドリームゲート  FC2ブログ
 今日のお勧め  【映像に見る今日の話題】←クリック    百聞は一見にしかず、ニュースがよく解る
ホーム
グロマコンとは
経営者・管理職
経営コンサルタント
経営コンサルタント になるには
お問い合わせ 
好評放映中
関連団体 
 JMCAロゴ 内閣府認証特定非営利活動法人
日本経営士協会 
 JCAロゴ 日本コンサルタントアカデミー 
 
仏像・寺社・旅・写真

経営コンサルタント
グロマコン

〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-10
 白王ビル4F
日本経営士協会内

TEL
050-3598-8665

 
 
カバー写真
 
今月の写真

素人写真ですが、自分で気に入ったものを
独断と偏見でもって掲載しています。


 現代アート、それとも絵画? オブジェ?

 実は、これ、伝統的な輪島塗の技法を活かしたアートなのです。

 輪島塗といえば、厚手の木地に生漆と米糊を混ぜたものを素材として、木地に布を貼り重ねて焼成珪藻土を混ぜた下地を何層にも厚く塗りかさて作られます。その結果、漆という繊細さと「丈夫さ」を兼ね備え、実用的な漆器として知られています。

 この作品は、自然素材を活かして制作された作品です。

 元通商産業省(現経産省)が、伝統的工芸品として指定するときに、輪島塗に厳しい要件を付けていますので、この作品は輪島塗とは言えません。しかし、輪島の伝統的な技術を活かし、現代感覚を取り入れている素晴らしい作品には魅入られました。

 過去掲載 
 毎日進化しているサイト 【毎日更新】
  好評  

今井信行 顔1
経営コンサルタントとして
今井信行 顔2
 社会貢献として
今井信行 顔3
 公的な業務として
横 顔
経営コンサルタント歴40年 
 コンサルタントのためのコンサルタント
 若手経営コンサルタント育成に東奔西走
 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会会長
 わかりやすい語り口で講演・セミナーや社員研修に引っ張りだこ
  
 経営コンサルタント歴25年を経過した時点で、(特)日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。
 私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「温かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。
 理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ15訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。
 まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参りますが、その第一版としてブログに掲載しています。トップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。<連載に当たって>←クリック <連載ブログ>←クリック
  不況を富況とする元気な会社 
【企画提案型」の包装資材商社】
 物流包装資材などを扱う商社で1960年に創業した。オリジナル商品を開発するメーカーとしての面も併せ持つ"企画提案型"商社だ。製造工場を持たず資金を研究開発にまわすことで、市場開発部門を強化してきた・・・・・<続き> ←クリック
 今週のおすすめ 毎日複数本のブログをお送りしています

 【カシャリ!一人旅】 

 仕事の合間に、カメラを片手に、カメラがないときにはスマホやケイタイでカシャリ。カシャリだけならよいのですが、カシャリ、カシャリと撮りまくります。なかなか整理をする時間がなくて、溜まる一方です。
 一方で、撮りためていても、そのまま埋もれさせてしまうのももったいないです。時間を作っては、ウェブサイトにアップロードするようにしています。まだまだ手持ちの数%にも届きませんが、思いついたところから整理しています。
 皆様にお見せするつもりはなく、自分自身の記録、生きた証しとして掲載しています。
  【カシャリ!一人旅】都道府県別 ←クリック
  ↑ PAGE TOP 
経営コンサルタントへの道
経営コンサルタントになるには メニュー 
1. 経営コンサルタントになる前に考えよう
2. 経営コンサルタントは何をする人か
3. 有能な経営コンサルタントが持っている資質
4. なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5. 信頼できる経営コンサルタントとは
6. 経営コンサルタントになるための資格
7. 経営コンサルタントとしての成功のポイント
8. 経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9. 経営コンサルタント独立起業の手順
   まとめ
 1970年代から経営コンサルタント業に携わってきました。その経験をもとに、このサイトを運営しています。

 経営コンサルタントを目指す人の60%が観ているのではないかと云われるのが、左のメニューです。新しい思いをするときに改編しながらお届けしています。

 経営コンサルタントを目指す人だけではなく、すでに経営コンサルタントとしてご活躍の先生にも何らかの示唆があると思います。

 視点を変えますと、一般企業の経営者・管理職でも、経営コンサルタントを選定するときの参考になる情報が入っているかもしれません。
弊著の新刊書 ご案内 
 
 ご購入 ↓
経営コンサルタントに不可欠「クリティカル・シンキング」
 「クリティカル・シンキングがよ~くわかる本」の姉妹書として、愛読されていました「ロジカル・シンキングがよ~くわかる本」も大幅改訂をいたしました。
 ロジカル・シンキングの基本としての思考法を図版を多用し、ロジカル・シンキングに不可欠なツールの紹介をて、平易な言葉で、わかりやすく解説しました。
 クリティカル・シンキング同様に、経営コンサルタントの視点からの事例も、ロジカル・プレゼンテーション、ロジカル・ネゴーシエーション等々も交えて解説しています。
 是非、両書を併用して、わかりづらいと言われる、ロジカル・シンキングとクリティカル・シンキングの違いもご理解ください。
  アマゾン
姉妹書: ロジカル・シンキングのポイントが解る本

 ご購入 ↓
経営コンサルタントに不可欠「クリティカル・シンキング」
 経営コンサルタントに不可欠と言われる「クリティカル・シンキング的発想」の重要性を理解していただこうと、2007年3月に発刊に漕ぎ着けました。
 爾後、皆様のおかげで順調に読者が増え、改訂に改訂を重ねてきました。韓国語版も出版され、韓国でもクリティカル・シンキング入門書の上位にランキングされています。
 この度大幅改訂を行い、一層実務的な加筆を行いました。とりわけ、経営コンサルタント視点によるケーススタディと図版の多さが好評です。

  • 単行本: 235ページ
  • 出版社: 秀和システム; 第2版 (2012/11/9)
経営コンサルタント独立起業の必読書

 経営コンサルタントを目指す人の大半が、いろいろな疑問を抱えているのではないでしょうか。ネットでもなかなか集まらない必要な情報にいらだちを感じていませんか?

 何処へ行けば、自分が本当に必要としている情報をえられるのか、これ一冊で、あなたの新しい道が拓けるでしょう。

   定価 1,000円(税・送料込み) A5判 60ページ

詳細 お申し込み
  ↑ PAGE TOP 
 
今日のひとり言・今日は何の日3 
【今日は何の日】 いろいろな見方
    【今日は何の日 インデックス
      日付を指定して、年間情報一覧から指定
    【今月の何の日 インデックス
      月間情報をご覧いただけます。
    【今日は何の日
      ブログで毎日お届けしています。
         Yahooブログ  アメブロ
      Gooブログ  ドリームゲート
   FC2ブログ
  一年365日、毎日が何かの日です。
 二十四節気など、季節を表す日もあります。
 地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。
 誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。

 経営者やビジネスパーソン、経営コンサルタントも、これらをネタに、情報を発信すると、関連したり、異なったりする情報が入りやすくなります。
 毎朝お届けしていますので、ご覧下さると幸いです。
  

  ※ 前日までの【今日は何の日】 ←クリック

■ トランジスタの日 6月30日

 1948(昭和23)年6月30日に、アメリカのAT&Tベル研究所のウィリアム・ショックレーほかが発明したトランジスタを公開しました。これを記念して、この日を「トランジスタの日」と呼びます。

 トランジスタは ・・・・・<続き


■ 弁理士の日 7月1日

 1899年7月1日に、「特許代理業者登録規則」が制定され、弁理士制度が発足したことを記念しています。

 経営コンサルタントの資格である「経営士」もそうですが「弁理士」という資格も一般の人には余り馴染みがないかもしれません。

 弁理士は ・・・・・<続き

■ うどんの日 一年の折り返しの日  半夏生 7月2日

 7月2日は「うどんの日」です。

 6月2日が「カレーの日」、7月2日は「うどんの日」で、その翌月の8月2日がそれを併せて「カレーうどんの日」となりました。

 カレーうどんが ・・・・・<続き

■ ソフトクリームの日 7月3日

 7月3日は「ソフトクリームの日」です。1951(昭和26)年に、アメリカ軍が独立記念日(7月4日)を祝うカーニバルを明治神宮外苑で開催しました。そこで日本ではじめてソフトクリームが販売されました。

 日本人がはじめてソフトクリームを食べ ・・・・・<続き


 
  ↑ PAGE TOP
映像に見る今日の話題 

【映像に見る今日の話題】
 NHK他で私が興味を持った話題を、独断と編でもってご紹介します。映像のない記事や時間経過により、映像のリンクが外れていることもあります。


◆ 京都の夏は「はも」料理 2016/06/29

 京都の人にとって、「はも」はなくてはならない食材と聞いています。しかし、関東ではあまりはもを食べる機会がなく、逆に関西に行ったときに、「はも」のお吸い物などで食すると、「京都の夏の味覚」を実感します。ふわふわした食感は、あまり類似食材がないだけに、京都の伝統を感じます。

 ゆでた「はも」に梅肉を添えて食べる「はもおとし」は、梅の爽やかさと見た目の美しさに「これが京都!」と感じます。その「はもおとし」を京都市卸市場で、無料で振る舞われるといいますので、京都好きの私などは、誘われてしまいそうです。毎日100人限定で7月3日まで味わえます。

 京都の「はも」は、徳島で水揚げされたものが多いようですが、青森が有名です。アナゴの仲間ですので、京都の人とは異なる食材としては、お寿司などで、意外と食していると思います。

 ちなみに「はも」は「魚へんに豊」と書いて「鱧」という感じが使われます。少々、水を差すようですが、古名は「ハム」「ハミ」といい、蛇類の総称だそうです。何かで知ったのですが、全長2mにもなる大魚もいるそうです。 <映像

 ”真”のプロとセミプロの違いは何? 2016/06/21

「プロ」といいますと、大半の人が、プロ野球やサッカーJリーグを連想するかもしれません。

 私の場合には、自分が40余年にもわたり経営コンサルタントという仕事をしてきました。ここ十年以上にわたり、若手経営コンサルタントの育成ということをライフワークとしてやってきています。

 ただし、「若手」というのは、年齢的に若いというのではなく、経営コンサルタント歴が若いという意味です。経営コンサルタントというのはプロフェッショナルな職業です。年齢や学歴は関係ありません。経験に基づく実力や実績がモノを言う世界です。

 近年、テレビ番組にプロと言われる人が出演し、お話をしてくれます。それが歴史や時事問題であることもあれば、経済に関する解説など、内容は様々です。私の場合には、自分が経営コンサルタントという仕事バカですので、この種の解説をしている人に、今回は話を限定したいと思います。

 多くの場合、頭でっかちな、理屈っぽさが目立つように感じます。難しいことを、さらに難しく話しているように思えるのです。

 一方で、難しいことをやさしく、わかりやすく話してくれる人もいます。

 両者の違いは、「”真”のプロと”セミ”プロ」の違いなのではないかと考えます。

 おそらく能力的には、両者は大差がないのではないでしょうか。しかし、自分の役割をキチンと理解しているかどうかが、その分水嶺でしょう。では、その分水嶺は何か、と考えたときに、「やさしく、わかりやすく伝える」ことに対する必死さの違いではないかと思います。

 難しい事項をやさしく、わかりやすく話をすることの重要性が解らない出演者は、スタートの時点でプロではないと判断できます。

「どの様な言葉を、どの様に使うとわかりやすいですか」「どの様に表現したら理解してもらえるでしょうか」等々を相手の立場に立って追求する度合い、すなわち、それに対する必死な取り組み姿勢が、結果として差に繋がっているように思えます。

 吉田松陰の言葉に、「至誠にして動かざるものは未だこれあらざるなり」という名言があります。松蔭は「取り組みの不充分さ」を指摘していると、多くの人は言葉として、抽象性をもった、観念的な指摘と解釈しているように思えます。

 しかし、松蔭は、それだけではなく、取り組むための方法論の選択のあり方や取り組みの質の問題等々、視点を変えていろいろな角度から思考したり、方法論を替えてみたり、と、徹底的な追求をしなければいけないう指摘しているのです。

 すなわち、工夫というようなテクニックな欠陥だけではなく、必死さが不足しているという指摘と考えます。私は、これを「必死差」という造語を用いて、若手経営コンサルタントの育成に今後も励んで行きたいと考えています。


 今週一週間を見るポイント 2016/06/20

 今週の注目点は、6月23日(木)の行われる、イギリスがEUに残留するのかどうかに関する国民投票の結果でしょう。EU残留を主張する議員が殺されるという凶悪犯罪があり、僅差の現況で投票に影響が出るのかどうか、同情票が集まるのか、逆に離脱派にプラスに働くのか、注目されます。

 EU離脱となれば、それが世界経済に大きく影響を及ぼすといわれています。もし、かろうじて残留することになったとしても、EU残留メリットの大きいスコットランドで、独立問題の釜首が再び持ち上がってしまう心配もあります。

 AIIB第1回年次総会が北京で2日間の日程で開催されます。中国の独壇場となる雰囲気が強烈に出るのか、インドや韓国などの顔が立つような発言で、それをカモフラージュするのか、見物です。

 あまり目立たないところかもしれませんが、新パナマ運河が開通します。これにより物流時間の短縮が期待されます。因みに、この建設には日本の技術が貢献しています。

06月19日
 日本:18歳選挙権施行
 欧州:自動車F1欧州GP決勝

06月20日
 日本:貿易統計(財務省)、コンビニ売上高

06月21日
 日本:金融政策決定会合議事要旨(日銀)、粗鋼生産

06月22日

 日本:参院選公示(投開票は7月10日)

06月23日
 日本:沖縄慰霊の日、景気動向指数(内閣府)
 欧州:EU残留を問う英国民投票

06月24日

 日本:企業向けサービス価格指数、金融政策決定会合の主な意見(日銀)、3カ月天気予報(気象庁)

06月25日
 国際:AIIB第1回年次総会開幕(26日まで)
 日本:東北六魂祭(青森市、26日まで)

06月26日
 国際:新パナマ運河開通
 欧州:スペイン出直し総選挙

◆ 
イチローvsローズとアーロン 2016/06/18

 イチロー選手が2016年6月15日に日米通算の安打数を4257本としました。賭博問題で永久追放処分を受けているピート・ローズの持つ大リーグ通算最多安打記録を、これからも上回り続けることになります。大リーグ通算3000本安打もターゲット圏内です。

 球場の電光掲示板に、イチロー選手の日米通算安打数とローズ氏の通算安打数が紹介され、スタンドのファンが立ち上がって大きな歓声と拍手を送ったと報じられました。

 本人は、「ここにゴールを設定したことはないので、実はそんなに大きなことという感じは全くしていない。何も大したことはない」と淡々と話したといいます。

 それに対してピート・ローズは「高校時代のヒット数を加えた数字を計算に入れたヒット数と比べても意味がない」と、イチロー選手の偉業を認めようとしませんでした。

 もちろん、イチロー選手の4257本というのは、彼の高校時代のヒット数が加算されているのではなく、日米におけるプロ野球でのヒット数です。アメリカ人特有のアイロニー(皮肉)表現であることは、アメリカ生活がなかがったり、アメリカ通と言われたりする人にはすぐにお解りであったと思います。すなわち、ローズは、日本のプロ野球を低く見ているのです。

 王貞治氏が、ホームラン数でハンク・アーロンの記録を破り、756本という記録を残しています。その時に、ハンク・アーロンは、王氏に対して、絶大なる賛辞を送ったというエピソードが残されています。それに対して、王氏が「アメリカの球場の大きさと日本とは差がありますから・・・」というようなことをおっしゃっていました。

 ローズの発言に対して、「日米を合わせた記録というところが難しい。だから、いつかアメリカで、ピート・ローズ氏の記録を抜く選手が出てきてほしいし、もっと言えば日本だけでローズ氏の記録を抜くことが、おそらくいちばん難しい記録だと思うので、これを誰かにやってほしい。」とイチロー選手は述べたそうです。

 イチロー選手も、本当は王氏と同様に、余計なことを言わないで、心からでローズをたたえたかったのでしょうが、ローズ発言で上述のような表現になってしまったのだと思います。首位打者を3回獲得したり、最優秀選手の栄誉に輝いたりしているローズですイチロー選手は「日米」、メジャーリーグの最多安打記録は、ローズであることには変わりがないのです。器の小ささを露呈してしまいましたね。晩年、野球賭博問題を起こすなど、意志薄弱な面を持っていたのかもしれません。 <映像


◆ 
今週一週間を見るポイント 2016/06/13

 広島の被爆者らが四国電力伊方原発の運転差し止めを求めていますが、訴訟の第1回口頭弁論が、13日広島地裁で開かれます。電力不足と、万一事故が起きたときに、半島先端の住民の避難の問題との板挟みです。

 どの様な司法判断が下されるのでしょうか。人権が優先されるべきと、私は考えます。

 今週は、ドイツ首相が中国を訪問します。前回の訪問では、中国側に聞き心地の良いことを発言し、日本人の気持ちを逆なでしましたが、領土問題で理不尽なことをしていることについて、厳しく追及して欲しい。しかし、ドイツにとっては遠隔地の出来事ゆえ、あまりにも淡泊すぎる対応です。

 アメリカでは、利上げが話題になるFOMCですが、今回は見送られる公算が強いです。次の関心は、「いつ」実施されるかですが、そこまでの言及はないでしょう。


6月12日(日)

 欧州:ドイツ首相訪中

6月13日(月)

 日本:法人企業景気予測調査(財務省・内閣府)、榊原定征経団連会長会見


6月14日(火)

 日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数確報(経産省)
 米国:FOMC(15日まで)、ゲーム見本市E3開幕

6月15日(水)

 日本:訪日外国人数(日本政府観光局)
 米国:FOMC最終日
 その他:台湾前総統香港講演

6月16日(木)

 日本:黒田東彦日銀総裁会見(日銀)
 米国:経常収支、CPI

6月17日(金)

 日本:月例経済報告(内閣府)、閣議
 米国:住宅着工件数

6月18日(土)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

◆ 今週一週間を見るポイント 2016/06/06

 消費税増税が平成31年10月に再延期されました。与党はアベノミクスに対して強気ですが、野党はアベノミクスの失敗だと主張しています。増税再延期は、海外からは厳しい批判の声が上がっています。日本の財政赤字解消、景気浮揚策などは、不充分と言わざるを得ません。

 そのような中、景気ウォッチャー調査が発表されますが、数値と実感との乖離は否めません。安倍首相は、自分の政策批判をかわすために、自分に都合の良い数値を強調していますが、国民目線から見ていません。

 アメリカでは、イエレンFRB議長の講演がありますが、雇用統計の悪化で利上げ再延期を言わざるを得ないでしょう。安倍首相同様苦しい発言ですね。

 中国では、天安門事件から27年を迎えます。CPI・PPIとともに、貿易統計数値が発表されます。相変わらずの低迷なのか、多少でも改善の兆しが見えるのか、知りたいです。

 イギリスではエリザベス女王の90歳公式誕生日を土曜日に迎えます。EU離脱を問う選挙など、いろいろな問題を抱えているイギリスです。アメリカの大統領選挙と共に、この問題は世界中から注目を浴びています。

◆ ウナギやクロマグロがワシントン条約で規制されるか 2016/06/01

 2016年9月に、南アフリカでワシントン条約の会合が3年ぶりに開催されます。日本人の代表的な食文化に関わることですので、ウナギやマグロの規制には関心が高いです。この会合で審議されるためには、4月下旬までに規制提案が加盟各国から出されなければなりません。しかし、今回は提案が見送られることになりました。

 さりとて、ウナギやマグロの資源が改善したわけではないので、安心することはできません。

 例えばクロマグロですが、世界における総消費量の8割を占めるといわれています。中国など新興国の食文化の変化で需要は益々高くなるでしょう。

 ワシントン条約によりますと、国際的な商業取引を規制するためのルールですので、規制対象は、国際取引に関してです。日本が捕獲しているクロマグロは太平洋からで、多くが日本の漁船によって、日本の経済水域でとられています。それを国際取引に出すのではなく、日本国内で消費されるので、現状ではこれを規制することはできないからです。

 しかし、資源保護という観点で、それに抵触するようになれば、将来、この条約が変更されて、規制されることになりかねません。また、北アフリカ沖などの海外からの輸入は国際取引の対象です。資源保護を勘案して、食べ過ぎないようにできる限り我慢しましょう。

◆ 今週一週間を見るポイント 2016/05/30

 G7が無事終了し、関係者はホッとされていると思います。しかし、テロというのはいつ、どこで起こるか解りません。G7厳戒態勢が緩んだところで発生することも懸念されます。引き続きその視点を持った軽快が必要だと思います。

 安倍さんが消費税増税時期の延期を発表、その理由がリーマンショックという言葉を使い、しかもG7の”虎の威”を借りるようなやり方で顰蹙を買っています。G7首脳だけではなく、全世界、全国民が唖然とした唐突さを感じます。私は反自民を標榜しているわけではありませんが、選挙を視野に入れての国内向け発言と解してもらえるとは思いますが、日本のトップがこのような有様で、恥ずかしくなってしまいます。

 今週は、世界経済フォーラム東南アジア諸国連合(ASEAN)会議がクアラルンプールで開催されます。参加国の対中対策が、何処まで足並みがそろうか、懸念が強く感じられます。

 アメリカではベージュブックや雇用統計が発表されますし、ヨーロッパではECB定例理事会が開催されます。

 国内でも雇用や労働力関連の数値が発表されます。経団連の定時総会後の発表も気になります。

5月29日(日)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

5月30日(月)

 国際:中東和平協議促す国際会議
 日本:商業動態統計(経産省)

5月31日(火)

 日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数速報(経産省)、労働力調査(総務省)、家計調査・有効求人倍率(厚労省)、住宅着工統計(国交省)
 米国:個人所得・消費

6月1日(水)

 国際:世界経済フォーラム東アジア会議開幕
 日本:通常国会会期末、法人企業統計(財務省)、新車販売台数
 米国:ベージュブック、新車販売台数

6月2日(木)

 国際:OPEC定例総会
 日本:マネタリーベース(日銀)、経団連定時総会
 欧州:ECB定例理事会

6月3日(金)

 国際:アジア安全保障会議
 米国:貿易収支、雇用統計

6月4日(土)

 その他:中国・天安門事件から27年

【一口情報】 知らないと怖い紫外線 2016/05/28
晴れ
 テレビを見ていたら、紫外線対策の間違いについて解説していました。知っているのと知らないのとでは大きく異なります。聞きかじりですが、簡単にまとめてみました。


◇ 紫外線は悪玉? 善玉?
 
 紫外線は、光のスペクトルにおいて紫色の外側にあることからこの名前がつけられたことはよく知られています。いろいろな化学的な作用が大きいので「化学線」とも呼ばれます。
 
 紫外線は、真夏の問題であって、いまの季節はあまり心配ないと考えている人が多いようです。
 
 対策を充分に図らないと皮膚や目への影響はよく知られています。免疫系へ急性もしくは慢性の疾患を引き起こす可能あるようです。なぜ、紫外線がこのように人間にとって好ましくない作用をするのかというと、たんぱく質を変性させることに起因するそうです。皮膚に紫外線が照射されるとコラーゲン繊維を痛め、皮膚の加齢化を促進させてしまいます。
 
 3月頃から徐々に紫外線が増え、4月には警戒量に達し、5月は真夏には及ばないまでも充分な予防策を講じないと夏と同じようなダメージを受けてしまいます。梅雨明けをピークに9月、近年は10月まで警戒期間が広がっているとも言われています。
 
「にっぱち」といって2月と8月は景気が落ち込むと言うことがよく言われます。このように季節によって同じような形で変動するのが、企業経営でも窺えます。例えば、売上高を月別集計するとほぼ例年一定のパターンになります。これを「季節指数」とか「季節変動指数」と言います。
 
 売上計画など、年度計画を立案するときに季節指数を導入すると月次売上計画に対する達成率を合理的にはかることができ、営業パーソンの管理に利用することができます。(利用方法は当ブログのマーケティング講座で取り上げ予定)
 
 紫外線も季節指数を持っています。この際、紫外線の教えを受けて、自社の季節変動指数の観点で見直しをしてはどうでしょうか。
 

◇ 誤解されているサングラスの濃淡
 
「紫外線」について当ブログで紹介しましたところ、「季節指数という知識としては当たり前のことを忘れていました」というコメントをいただきました。「当たり前のことが当たり前にできる企業作り」を標榜している私にとっては大変うれしいコメントでした。
 
 太陽が発する紫外線には、UVA、UVB、UVCという波長によって3分類でき、の紫外線が含まれているが、そのうちUVAとUVBはオゾン層を通って地表にまで届いてしまいます。
 
 これがくせ者で、特に眼にとってはUVBが悪いそうです。白内障になることがよく言われますが、そのほかにも雪山ではサングラスがつきものと言われるように「雪眼」と山男仲間でいわれる雪眼炎は急性作用があるだけに怖いです。
 
 ガラスは、紫外線をあまり通さないことがよく知られています。サングラスは、さらに特殊材料をコーティングするなどしてUVカットを行っています。石英ガラスは、それそのものがUVカットになりますが、プラスチックのサングラスや窓ガラスは、フッ素化合物を使ったコーティングやフィルムを使ったりします。
 
 昔は、偏光サングラスでUVカットをしていましたが、不便がありました。昔のデジタルカメラというのは、ファインダー部分にいまのように液晶を使っておらず、小型のブラウン管が使われていました。そのために、縦フレームで撮影しようとしますと、走査線方向と直角になると画像が全然見えなくなってしまいます。縦フレームで写真を撮るときには、一々サングラスをはずさないととれないという煩わしさがありました。
 
 また紫外線は、反射光にも含まれるので正面からの光だけではなく下や斜めからの反射光にも気をつけなければなりません。紫外線を使った利用機器を使うときや雪山などでは、ゴーグル状の眼鏡をかけるのはこのためです。
 
 以前、当ブログでも書きましたが、サングラスの色の濃さも誤解をしている人が結構います。色が濃いサングラスをかけると瞳孔が開いてしまい、かえって紫外線を取り込む量が増えてしまうからです。ちなみに色はグリーン系よりは黄色系の方が目には良いそうです。
 
 何ごとにも欠点があるということを経営上でも知っておくべきです。濃すぎるサングラスは、過保護の欠陥があります。厳しく鍛えることにより人は育つとも言われます。
 
 とはいえ、「過ぎたるは及ばざるがごとし」という格言を忘れてはいけません。
 

◇ ワイシャツは紫外線を反射するか?
 
 紫外線について、「季節指数」と「色」について書いて来ましたが、この辺のことは私でも知っていることです。賢明なる読者の皆さんも「今更ブログに書くほどのことでもなかろう」と思われた方が多いと思います。
 
 実は、これから書くことは、テレビで紫外線の番組を見るまでは私は知りませんでした。
 
「着る物と色」による紫外線対策です。中東で女性が黒い色のチャドルを身にまとうことはよく知られています。なぜ砂漠の暑い地域で黒色のチャドルを纏うかというと、紫外線対策効果があるからと思い込んでいました。
◆ 今週一週間を診るポイント 2016/05/23

 今週は、伊勢志摩でサミットが開催されます。すでに7部門において日本各地で関係者のトップによる分科会が開催されてきた集大成として、経済問題を中心に話し合われます。その中にはパナマ文書がらみの、税法の仕組みがインターネット時代に添っていないことを踏まえて討議がなされるのでしょう。

 伊勢志摩サミットで、消費税率引き上げで消費税率引き上げも迫られることを踏まえて、安倍首相は態度を明確にしていません。景気関連数値が今ひとつ元気ない現状で、衆参同一選挙を強行するのかどうか、国民のためにではなく、与党の都合だけで判断する政治姿勢は一向に改善されませんね。

 アメリカではGDP、ヨーロッパでは、EU財務省関連の会合が開催され、日本でも景気動向指数や消費者物価指数など、経済的な指標となる数値や内容が発表されます。桝添東京都知事の様なレベルの低い問題もクローズアップされています。

 台湾で8年ぶりに政権を奪還した民進党の蔡英文総統は、中国が認めるよう迫っている「1つの中国」については言及を避けましたが、中国に一定の配慮も示しました。日本政府は、馬政権で後退した台湾との関係を早急に修復するべきです。国交が台湾とはありませんが、本土からの移民国民はともかく、台湾に昔からいる国民は日本びいきです。いろいろな手段を講じて蔡政権を支援すべきと考えています。<映像

【今週の出来事】

5月22日(日)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

5月23日(月)

 国際:世界人道サミット(24日まで)
 日本:景気動向指数(内閣府)、貿易統計(財務省)

5月24日(火)

 日本:三村日商会頭会見
 欧州:ユーロ圏財務相会合

5月25日(水)

 国際:国際オリンピック委(IOC)2020年東京五輪・パラリンピック調整委員会
 日本:3カ月予報(気象庁)
 欧州:EU財務相理事会

5月26日(木)

 国際:伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)(27日まで)
 日本:企業向けサービス価格指数(日銀)

5月27日(金)

 国際:伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)最終日
 日本:消費者物価指数
 米国:GDP

5月28日(土)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

◆ 外務省 サミット報告書冒頭(一部) 2016/05/21
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000158337.pdf

開発とあらゆる人々の能力向上(エンパワーメント)は,G7の一貫した優先事項である。説明責任と透明性は,G7として首脳決定の信頼性と有効性を維持する上で中核となる原則である。我々は,2009年のG8ラクイラ・サミットを受けて,個別の又は全体の開発関連コミットメントに対する進捗をレビューするために,3年毎に包括的な説明責任報告書を発出することに合意した。2010年のG8ムスコカ・サミット,2013年のG8ロックアーン・サミットにおいて包括的な説明責任報告書が発出された。今回の伊勢志摩進捗報告書は3回目の報告書である。

今回の報告書は,①援助と援助効果,②経済開発,③保健,④水と衛生,⑤食料安全保障,⑥教育,⑦平等,⑧ガバナンス,⑨平和と安全,⑩環境とエネルギーという10分野にわたる51コミットメントを扱っている。

◆ 国家戦略としてアジアインフラ需要に本腰を 2016/05/18

 アジアのインフラ需要は、年間8000億ドル(約85兆円)もあります。 橋、道路、港湾など、まだまだ不充分な国が多いのです。そのような中、中国や韓国などとの競争が益々厳しくなっています。

 日本政府は2015年に、2020年までの5年間で総額1100億ドルをインフラ資金として供給する目標を掲げました。その実現に向けて、海外への投融資を担うJBIC(国際協力銀行)の機能を強化する法律を成立させました。今後、日本が主導してきているADB(アジア開発銀行)の重要性が増します。

 しかしADBは、投融資にあたってプロジェクトが環境破壊を引き起こさないかなど、審査基準が厳しく、アジア各国の間では、資金需要に十分応えられていないという指摘があります。2015年の投融資などの承認額は162億ドルとアジアのインフラ需要の2%をカバーしているに過ぎません。

 これまで中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)との協調を模索してきて、ようやく協調融資や技術協力などを行う方向に舵を取ることになりそうです。

 AIIBは、まだ実績も少なく、ADBのような慎重な審査よりは実績づくりに重点をおいています。ADB単独では、リスクが大きい部分のリスク回避も可能となることから、今後の両者による協調融資はやむを得ないのかもしれません。

 一方、中国・AIIBとしては、実績がないことから信用度が高まります。実績が出て来れば、まだ未加入の日本やアメリカの加入に繋がることもAIIBとしては期待しているでしょう。経験不足による投資ノウハウをADBから盗み取ることも可能です。

 私は、ADBとAIIBとの棲み分けをキチンとし、ADBは従来通りの質の高い投資や、リスクはあるが将来性のある投資による、思い切った低金利で、アジア発展支援を進めていくようなコンセプトとすべきと考えます。


◆ 一週間を診るポイント 2016/05/15

 フィリピン大統領選挙で「フィリピンのトランプ氏」が勝利を収めました。中国との関係を修復すると明言しています。台湾では、中国寄りの馬政権から、民進党の蔡英文氏が就任しますが、早速中国が圧力をかけてきました。 <詳細

 日本では、GDP、鉱工業関連数値、機械受注高、訪日外国人数が発表されますし、アメリカではCPIや住宅着工件数などの数値を受けてFOMC議事要旨の発表があります。いずれも予想通りなのかどうか、それが為替や株価にどの様に響くのかに関心が寄せられています。

 オリンピック、タックスヘイブン、等々のキーワードも気になる一週間です。

5月15日(日)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

5月16日(月)

 日本:企業物価指数(日銀)

5月17日(火)

 国際:サッカーACL決勝トーナメント開始
 日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数確報(経産省)
 米国:CPI、住宅着工件数

5月18日(水)

 日本:GDP(内閣府)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)、訪日外国人数(日本政府観光局)
 米国:FOMC議事要旨

5月19日(木)

 日本:機械受注(内閣府)

5月20日(金)

 国際:G7財務相・中央銀行総裁会議
 日本:主要コンビニ売上高、粗鋼生産
 その他:台湾総統就任式

5月21日(土)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

◆ トクホと機能性表示食品の違い 2016/05/14

 朝日新聞に、トクホと機能性表示食品についての記事が掲載されていましたが、多くの方がご覧になったかと思います。

 健康に良い食品でも、無許可で「この食品は胃がんに効果があります」などという表示はできません。しかし、食品の中には、明らかに健康に良い物が多数あります。

 トクホとは、正式には「特定保健用食品」といい、1991年に始まりました。消費者庁の管轄下の消費者委員会や食品安全委員会による、有効性や安全性の審査にパスしますと表示が許されます。しかし、審査に数年、費用も億単位となり、大半の中小企業には縁の遠い存在です。

 アベノミクスの経済成長戦略の一環として、2015年に始まったのが「機能性表示食品」に関する制度です。こちらは学術論文など、一定の科学的根拠を示すことができれば、届け出制で表示できます。食品に含まれる成分の健康への効果を、広告やパッケージに表示することができます。届け出から受理まで数カ月で済みます。

 しかし、悪質業者が、無届けで表示しても一般の消費者には解らないこともあるでしょうから、われわれ庶民は騙されないようにしなければなりませんね。

◆ 駅で宅配を受け取れるようになります 2016/05/12

 以前にも、私のブログでご紹介しましたが、JR東日本の駅で宅配物を受け取ることができるようになります。サービスは、6月に開始されますが、宅配業者からの連絡に基づいて、駅に設置された「宅配受取ロッカー」で受け取れる仕組みです。

 宅配物を、自宅で誰かが受け取れることが可能なご家庭ではメリットはあまりないかもしれませんが、ひとりでお住まいの人にとってはありがたいサービスではないでしょうか。

 日本郵便とヤマト運輸のサービスを受けられますが、利用できる駅は限られています。現在、利用できる駅候補としてあがっているのが、池袋、川口、蕨、大井町、鶴見、藤沢、平塚、豊田、下総中山、幕張、東所沢などだそうです。1年以内に100駅程度まで増やす計画とのとことです。 <詳細><映像

◆ 「赤プリ」跡地が複合ビル商業施設として一部開業 2016/05/10

 東京の人以外ですと「赤プリ」という言葉にピンと来ないかもしれません。「赤プリ」は「グランドプリンスホテル赤坂」の愛称で親しまれていました。昭和初期に建てられ、旧朝鮮王室の邸宅として使われたこともある歴史的建造物があった地で、建物の一部は残されることになっています。

 5年前に閉館し、地上36階建ての複合ビルとして再スタートします。商業施設やオフィス、ホテルなどが入る複合ビルと、別棟には賃貸マンションで高盛されます。

 複合商業施設は、都内だけでも処々にあり、二番煎じどころか何番煎じです。地域的にも若者には馴染みのあまりないところですので、東京丸の内、新宿、渋谷、六本木、品川を初めとする競争の中で、うまく行くのでしょうか。

 賃貸マンションにおいても、マンションの空き室問題が深刻な時代にニーズがあるのでしょうか。永田町に近いと言うことから、その需要が、われわれ庶民には計り知れない大きさがあるのかもしれません。 <映像

◆ 一週間を診るポイント 2016/05/09

 アメリカは、大統領予備選が最終版に入りますが、予備選での結果がクリントンvsトランプという形で固まったことから、本選挙に向けての選挙演説にどの様に切り替わるのでしょうか。財政収支の数値も発表されます。
 
 イギリスは、エリザベス女王生誕90年の祝賀ムードいっぱいですが、EU離脱問題を抱えています。EUのGDP発表がありますが、難民問題がくすぶっています。
 
 目をアジアに転じますと、フィリピン大統領選、中国のCPIやPPIなど重要な経済指数が発表されます。それらが先週の株価乱高下にどの様に影響するのでしょうか。
 

5月8日(日)
 日本:大相撲夏場所初日
 その他:中国貿易統計

5月9日(月)
 国際: 日本:消費動向調査(内閣府)、勤労統計調査(厚労省)、金融政策決定会合(日銀)
 その他:フィリピン大統領

5月10日(火)
 日本:車名別新車販売台数
 その他:中国CPI・PPI

5月11日(水)
 日本:景気動向指数(内閣府)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)
 米国:財政収支

5月12日(木)
 日本:景気ウオッチャー調査(内閣府)、金融政策決定会合(日銀)、国際収支、企業倒産
 欧州:英女王90歳の公式祝賀イベント(~15日)

5月13日(金)
 国際:米大統領・欧州諸国首脳会議
 日本:第3次産業活動指数(経産省)、黒田日銀総裁講演
 米国:小売売上高
 欧州:ユーロ圏GDP

5月14日(土)
 その他:中国鉱工業生産・小売売上高


◆ 一週間を診るポイント 2016/05/02

 今週は、安倍首相が欧州5か国とロシアを訪問します。5月26日から始まるサミットを成功させるためには、ヨーロッパ諸国の理解が求められます。とりわけECを引っ張っているドイツのメルケル首相との会談は重要です。プーチン大統領とも、北方領土問題がらみで重要なのですが、アメリカに遠慮をしすぎます。

 円安傾向が続いてきたのですが、ここに来て円が戻してきました。日銀総裁のちょっとした発言で、為替が乱高下するという状況は決して好ましいとは思いません。行き過ぎを押さえるために為替操作がなされていることはよく知られています。それを規制しようというアメリカ財務省の監視強化のために「監視リスト」の動きも行き過ぎと考えます。<映像

5月1日(日)
 国際:G7エネルギー相会合
 日本:安倍首相欧州・ロシア訪問(~7日)
 その他:中国製造業PMI

5月2日(月)
 国際:ASEANプラス3(日中韓)財務相・中央銀行総裁会議閉幕、アジア開発銀行(ADB)年次総会開幕(~5日)、日仏・日伊首脳会談
 日本:新車販売台数

5月3日(火)
 日本:憲法記念日(祝日)
 米国:新車販売

5月4日(水)
 日本:みどりの日(祝日)
 米国:貿易収支

5月5日(木)
 国際:日ベトナム外相会談
 日本:こどもの日(祝日)

5月6日(金)
 国際:安倍首相ロシア訪問
 日本:マネタリーベース(日銀)
 米国:雇用統計

5月7日(土)
 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

◆ 鶏むね肉をおいしくする料理ノウハウ 2016/05/01

 NHKの看板番組のひとつ「ためしてガッテン」が「ガッテン」として、毎週水曜日NHK総合TVで午後7時30分から放送されています。

 4月27日は、鶏むね肉の料理法についてでした。山男料理を山でつくることくらいはしたことがあるものの、平素、台所に立つことのない私には、料理法の番組になど見る気にもなりませんでした。

 ところが、鶏むね肉というのは、高タンパクで低脂肪と、ヘルシーな食品ですので、冒頭をちょこっと見ました。

 鶏むね肉といいますと、パサパサな食感で、今ひとつ味の深みに欠けている気がします。ショウガ、重曹、ヨーグルトなどを使って、むね肉を柔らかく調理するウラ技があるそうですが、どの程度の人が利用しているのでしょうか。

 この番組で紹介されたのは、マイタケのタンパク質分解酵素を利用する方法で、出演者の言葉ですので、割り引いて見なければなりませんが、「唇に触れただけでも柔らかさを感じる」ほどだそうです。

 調理法もそれほど難しくなさそうで、結局最後まで見てしまいました。もちろん、料理をするのは妻です。

◆ 真のプロ経営コンサルタントが、40年の経験の上に、夢を語る


 テレビドラマに登場する経営コンサルタントというのは、あまりイメージの良くない役で登場することがありますが、現実の世界では、「地道にコツコツ」「カリスマでバリバリ」といろいろな先生がいらっしゃいます。経営コンサルタント業界では、前者が圧倒的に多く、縁の下の力持ちで頑張っています。それを支援する「コンサルタントのためのコンサルタント」をご紹介します。  映像

◆ そのほかの記事 ←クリック

 最近発行しました、その他の【映像に見る今日の話題】が掲載されています。

今日の出来事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

今月の見落とせない出来事
 6月1日(水)  通常国会会期末
6月3日(金)  アジア安全保障会議
6月8日(水)  GDP改題
上 旬   一億総活躍プラン他閣議決定 
 6月16日(木)  アフリカ開発会議閣僚会合
6月19日(日)  公職選挙法改正18才選挙権
 6月22日(水)  参院選公示
 6月23日(木)  沖縄慰霊の日 
 後 半  日ロ平和条約締結交渉 
今後の出来事
 2016年07月   日:参院選(10日?)
 2016年08月   ブラジルオリンピック・パラリンピック(5~21日)
 日:新祝日「山の日」(11日)
 2016年09月   G20(中国杭州)
 2016年11月   米:大統領選挙
 2016年年末   日:軽減税率財源決定へ、TPP批准
 2017年04月   日:消費税10%へ
 2018年  日:自民党総裁選
 韓国平昌冬季オリンピック・パラリンピック
 2019年  日:消費税10%へ(4月)、参院選、ラグビーワールドカップ日本大会
 2020年  日:基礎的財政収支黒字化、JR山手線新駅
   東京オリンピック・パラリンピック(7/24~8/9)   
 2025年  日:団塊世代75才 
 2027年  日:リニア新幹線部分開業(東京-名古屋) 
 2030年  日:北海道新幹線札幌延伸 
  ↑ PAGE TOP
【時事経済用語解説】

ADP:民間雇用者数:automatic data processing
 給与計算会社のADP社が発表する雇用調査レポート。労働省の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されている。

APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation
 アジア太平洋経済協力会議、1989年に発足、日本をはじめ、東南アジア諸国、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどアジア太平洋地域の国が経済協議のために集まる会議。貿易と投資の自由化などの経済協力を進めているが、近年、政治的な協議の場ともなってきた。(Weblio)

CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)
 消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)

ECB:欧州中央銀行、European Central Bank
 ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行(Wikipedia)

EPA:経済連携協定 Economic Partnership Agreement 
自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)

Fintech:フィンテック、FinTech、Financial technology
 情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動き、外部に公開した形で開発されることもあるため、オープンイノベーションの一環である(Wikipedia)

FOMC:連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee
 公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会(Wikipedia)

FRB:連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks)
 アメリカ合衆国連邦準備制に基づき、中央銀行制度を司る企業体。日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。FRB報告は、全米12地区の連邦準備銀行からの景気報告を集約した文書(Wikipediaより作成)

GDP:Gross Domestic Product
 国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)

ISM:Institute for Supply Management
 製造業景況感指数のこと。全米供給管理協会が発表する企業の景況感を示す指数、米国の景気先行指標として注目される。(証券用語解説集)

HICP:Harmonised Index of Consumer Prices
 ユーロ圏の消費者物価指数、日米などはCPIという用語を使っているが、消費者物価指数を表す点では同じ

LMCA:Labor Market Conditions Index
 「労働市場状況指数」は、FRBが2014年10月から公表を開始した労働市場に関する指標。雇用統計や失業率、労働参加率、パートタイム就労の比率、民間雇用、政府雇用、一時雇用を含む19項目の指標を元に算出されるもの(Lets-gold)

PCE:Personal Consumption Expenditures
 人消費支出 個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標

PMI:Purchasing Managers’Index
 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの(出典:m-Words)

PPI:Producer Price Index
 生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。(iFinance)

QUICK短観
 日銀短観の先行指標になることを目的に、国内の全上場企業を対象に景況感などを調査・集計。調査内容は景況感のほか、円相場判断や雇用判断、販売・仕入価格判断などがある。(QUICK)

TPP:Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
 環太平洋経済協定他の呼び方がある。加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典より作成)

WPI:Wholesale Price Index
 卸売物価指数。原材料や中間製品価格など第1次卸段階における平均的な消費内容のある時点での基準販売価格を100として、それらの価格水準がどれだけ変化しているかを示すもの。(exBuzz words)

さくらレポート:地域経済報告のこと。日本銀行が地域経済担当部署からの報告を集約し、調査統計局地域経済担当が四半期ごとに公表している統計調査

消費者信頼感指数:Consumer Confidence
 アメリカの民間経済研究所コンファレンスボード(全米産業審議委員会)が発表する、消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標(iFinance)

全人代
 全国人民代表大会の略表記、中華人民共和国の一院制議会で、憲法上、国家の最高権力機関および立法機関としての位置づけ。(Wikipedia)

ダボス会議
 毎年1月に世界各国の政治や経済界のリーダーがスイス東部のダボスに集まり4日の日程で開催、世界情勢について討議

地域経済報告:日本銀行が地域経済担当部署からの報告を集約し、調査統計局地域経済担当が四半期ごとに公表している統計調査のこと。別名さくらレポート。

日銀短観
 全国約1万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。


ベージュブック:Beige book
 地区連銀経済報告 米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。 (weblio)

マネーストック
 基本的に、通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業)が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)(日銀サイトより作成)

マネタリーベース
 「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値。(日銀サイト)

量的緩和:Quantitative easing
 正式には「量的金融緩和政策」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。(Wikipediaより作成)

  ↑ PAGE TOP
お勧めブログ

【経営者・管理職の皆様へお勧めブログ】
 ◇ 心で経営
 ◇ 経営マガジン・今日のマガジン
 ◇ 独立起業支援
 ◇ 経営コンサルタントの使い方
 ◇ 経営コンサルタントからのメッセージ
 ◇ 経営四字熟語・名言格言金言
 ◇ 電通鬼十訓・経営15訓
 ◇ 今日は何の日
 ◇ ありし日の経営コンサルタント
 ◇ 時代の読み方
 ◇ 時代の読み方総集編
 ◇ 経営情報・セミナー案内
 ◇ 
海外ビジネス情報
 ◇ 歴史に学ぶ経営
 ◇ 経営コンサルタントの本棚
 ◇ 旅・写真・趣味
 ◇ 杉浦日向子の江戸塾
 ◇ ブログ案内
 ◇ 税金Q&A
 ◇ IT・パソコン利用ノウハウ
 ◇ 環境を考えよう
 ◇ 経営特訓教室
 ◇ お節介焼き情報

【経営コンサルタント(志望者)へのお勧めブログ】
 ◇ 経営コンサルタントへの近道・資格取得
 ◇ 経営コンサルタントになろう
 ◇ 経営コンサルタントQ&A
 ◇ 新・新米経営コンサルタントの独立起業日記
 ◇ 新米経営コンサルタント竹根の独立起業間での心の動き
 ◇ 経営士塾タスク
 ◇ 独立起業支援
 ◇ 経営コンサルタントのためのIT講座
 ◇ 歴史に学ぶ経営
 ◇ 心で経営
 ◇ 電通鬼十訓・経営15訓
 ◇ 経営コンサルタントの本棚
 ◇ 時代の読み方
 ◇ ブログ案内
 ◇ 経営情報・セミナー案内

【趣味・旅行のブログ】
 ◇ カシャリ!一人旅・写真・趣味

【掲載ブログ】

 お好みのブログでご覧下さい。

  Yahoo ブログ  アメブロ   Gooブログ
  ドリームゲート
 FC2ブログ

経営コンサルタントへの道
 経営コンサルタントを目指す人の60%が閲覧し、コンサルティングに欠かせない情報が毎日改訂
  ↑ PAGE TOP
今週の独善解説・経営コンサルタントの独り言
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
映像」は、時間経過によりリンクが切れている場合があります。

◆ アメリカ経済の現状と利上げの可能性 2016/04/29

 FRBは、アメリカ経済について、雇用は一段と改善したものの、全体として「いくぶん減速した」という慎重な判断を示しました。

 急速な原油安や株安などの不安定な動きは、ひところより落ち着いてきたという見方もしています。

 2015年12月にゼロ金利政策を解除し、金利を上げることを公表してきました。今回も現状のまま据え置きましたが、今年2回程度の利上げをすると言ってきていますので、次回6月の会合での利上げがあるのではないかという見方ができます。

 利上げは、新興国経済に及ぼす影響が大きいです。原油問題やヨーロッパの移民問題等々は、これからも少なからず世界経済に影響を及ぼすと思います。

◆ ファミレスは戦略を間違えている 2016/04/27

 全国の主な外食チェーンの売上高は、前年を上回っています。ところが詳しく見て行きますと、客単価が比較的低いファストフードは好調ですがファミリーレストランは今ひとつ伸びていません。

 その原因は、顧客の傾向を掴み切れていないからです。

 大企業を中心に、給与は上がっているものの、個人消費が今ひとつ伸びていない事実をキチンと把握すべきです。ところが、最近のファミリーレストランを見ていますと、商品単価が高い商品に、ジワジワと切り替えてきています。

 頻繁にファミリーレストランを利用している人は、わずかな変化には疎いのです。私のように、滅多にファミリーレストランに行かない者にとっては、「前回に比べて値段が上がっている」というのを感じ取れます。

「材料や味にこだわった価格がやや高いメニューが売れる」という思い込みから、消費者が微妙に慎重になっていることに気がつかないのです。基本的には、日本の消費者はその傾向がありますので、それを基本にしても、一方で、ファストフード店を意識した目玉商品を忘れてはならないのです。

◆ 「小水力発電」で地域興しを 2016/04/26

 再生可能エネルギーということが叫ばれて久しくなります。その一つに「小水力発電」があり、当ブログでも以前に採り上げたことがあります。

「ロボコン」ならぬ「小水力発電アイデアコンテスト」が、富山県で開催されました。高専生が、小水力発電を手作りし「どう地域に貢献するか」を競ったのです。

 小水力発電というのは、小川とか農業用水路などの小水力を利用する地産地消型エネルギーのことです。これを充分に活用しますと、原発17基分にも相当するそうです。

 分散していますし、川の形に合わせて、横水車、縦水車等々いろいろな形で利用しなければなりませんが、少ないコストで24時間発電できるのです。

 このコンテストを契機に、「小水力発電」が見直されると良いですね。

◆ 一週間を見るpoint 2016/04/25

韓国与党総選挙惨敗の「経済的な背景」 

 4月14日に、韓国の総選挙が行われ、朴槿恵大統領率いる与党セヌリ党が第二位に陥落してしまいました。

 その背景には、いろいろな問題が絡んでいるようですが、私は近年の韓国経済の事情に一因があると考えます。所得格差が拡大しているということです。

 3月のIMF発表によりますと、韓国では所得上位10%の金持ち層が、国民所得全体の45%を稼いでいるといいます。格差は日本でも問題ですが、韓国は、アジア太平洋地域でもっとも格差の大きい国なのです。

 それに加えて中国経済の減速に伴い、韓国経済に元気がないことなどから、失業率が高まり、大卒でも就職できない学生が多数出ています。その結果、若者を中心に現政権への批判が高まっているのです。

 当然のことながら、与党に対する支持離れは必定だったのです。

 日本では、景気動向指数、消費者物価指数などとともに、労働や家計関連の数値が発表されます。安倍・黒田さん達の思惑とは少々異なる数値が出そうです。政治面では、北海道と京都の補選が、与野党二分の補選とは思えない緊張感を持った選挙となりそうです。

 G7関連の会合が、来月のサミットを前に、日本各地で開催されています。セキュリティ面などの努力が見られるのか、これまでは無事開催されています。何も起こらないことを期待したいですね。

 アメリカではFOMCが2日間にわたって開催され、GDPや個人消費関連の数値結果が気になります。


4月24日(日)
 日本:衆院北海道5区、京都3区補選投開票

4月25日(月)
 日本:景気動向指数(内閣府)、3カ月天気予報、企業向けサービス価格指数(日銀)
 その他:北京モーターショー開幕(5月4日まで)

4月26日(火)
 国際:日中韓3カ国環境相会合
 米国:FOMC(27日まで)
 その他:チェルノブイリ事故から30年

4月27日(水)
 日本:日銀金融政策決定会合(28日まで)
 米国:FOMC

4月28日(木)
 日本:全国消費者物価指数・労働力調査(総務省)、商業動態統計(経産省)、家計調査・有効求人倍率(厚労省)、経済・物価情勢の展望(日銀)、黒田日銀総裁会見(日銀)、住宅着工統計(国交省)、経済同友会総会、鉱工業生産・出荷・在庫指数
 米国:GDP

4月29日(金)
 国際:G7情報通信相会合
 日本:柔道全日本選手権
 米国:個人所得・消費
 欧州:ユーロ圏域内GDP

4月30日(土)
 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

◆ アメリカ旅行が便利になる 2016/04/24

 私が学生の頃、「不平等日米航空協定」などと教授が話をしてくれましたが、その時にはあまりその重要性を感じませんでした。

 アメリカの航空会社に有利な協定で、日本国内の主要航空へのフライトが許されているにもかかわらず、日本航空には、サンフランシスコとホノルルしか認められていませんでした。しかも、メインパイロットはアメリカ国籍を持たないとならないという条件までついていました。

 それが、政府や航空関係者の地道な努力で次第に改善されてきています。それでもまだアメリカ国内の飛行場や以遠権などで多くの制限があります。

 そのような中、羽田から昼間のフライトが実現することになり、発着枠も正式に決まりました。夕方成田まで行かなくてもアメリカに行くことができ、現地に午前中について、その日も利用できるという、日本人旅行者にはメリットが大きくなりました。

 かつてはフラッグシップ・キャリアといえば日本航空でしたが、今回の割り当ては全日空に有利です。時代の変化を感ずると共に、日本航空のお役所感覚経営の傷跡はまだ残っていることを実感します。 <映像

◆ 人工知能への投資に政府は積極的に取り組むのか? 2016/04/22

 AI(人工知能)の技術において、日本はアメリカやドイツなどと比べると、局部的には優れている面もありますが全般的に見ますとやや見劣りがすると言われています。アメリカは、政府が積極的であるだけではなく、民間企業が頑張っています。

 日本が、ライバル国に勝ち続けるためには、アメリカの強味である民間企業の頑張りが、必ずしも統一的ではないという裏返しを弱点とみて、日本らしい方向性を持って研究開発を進めることで可能となると考えます。

 経済財政諮問会議は、GDP600兆円の実現に向けて動いています。その一環として、AIにも、ばらまき出ないやり方で取り組んで欲しいです。 <映像

◆ トイレットペーパー幅が狭く長さが長く進化している 2016/04/21

 海外旅行をした人は、海外のトイレットペーパーの幅が短く、ざらざらとした肌触りになかなか慣れないでいるのではないでしょうか。

 日本のJIS規格では114mmを標準としていますが、最近は105mmという幅狭のものが出てきています。あまり幅が狭いと、ペーパーホルダーが左右から出ている交換しやすいタイプのもでは、落ちてしまいます。その限界が105mmなのだそうです。

 なぜ幅狭にしたかといいますと、この業界の競争の厳しさに生き残るためには如何にコストダウンをするかに懸かっています。トイレットペーパーを大きなロールを輪切りにして商品サイズにするのですが、これにより従来は、一本の大きなロールから27ロールとれるのが標準です。ところが新サイズですと29ロールとれ、コストダウンに繋がるのです。

 一方で、メーカーによっては、1ロールの長さを1.5倍とか2倍、3倍とする商品を出しているところがあります。丈夫な紙で、厚みを薄くすることにより、見た目は同じでも長さの長いロールができるのだそうです。

 昨今では、ウォッシュレットに代表される便座が普及してきて、水分を吸収できるかどうかが問題となってきています。薄く、長いのと、従来の厚みで幅狭とでは、素人判断ですが、なんとなく後者に軍配が上がりそうな気がします。

◆ 一週間を見るpoint 2016/04/18

日本経済は転換点?

 直近の日銀短観をみますと、企業の景気認識が悪化してきていることが解ります。これまで、大企業を優先して「経済の善循環」の起爆剤に使用と期待してことに黄色信号が点滅し始めているとみた方が良さそうです。

 NHKの今井純子解説委員は、背景にあるのは、企業を取り巻く環境の変化とみています。

 ◇ 国内の消費は低迷が続いている
 ◇ 新興国の経済が減速し、輸出も伸び悩んでいる
 ◇ 今年に入って円高が進み、ドルベース利益が急激に目減り

 安倍政権が発足して、日銀が異次元の金融緩和に踏み切って、まもなく3年ですが、これ以上の金融緩和策は不可能なところまで来ています。

 打つべき手は、個人消費の回復策ですが、預金は増えているものの消費に回っていません。それは景気の先行きの不透明感から、国民が躊躇しているのです。来年の消費税増税時期をずらしたくない安倍政権ですが、プレミアム付き商品券などを考えているようです。

 小手先の付け焼き刃的な対策では対応は十分ではないでしょう。国民の不安を払拭することがポイントで、そのためには、労働環境改善や社会保障制度の見直しなど、一見すると遠回りに見える抜本的な対策が不可欠です。

「お湯がわく」と「泉がわく」 2016/04/13

 NHKの番組で、漢字の使い分けというテーマで、辞典編集者の円満字二郎氏が解説をしていました。

 「お湯がわく」と「泉がわく」という、二つの文で「わく」は、どんな漢字を使って書き表すのが適当でしょうかという話が出ました。

 答えは、「お湯が沸く」と、「泉が湧く」です。

「沸」は、「沸騰」「煮沸」のように使われる漢字で、「水が熱せられてぶくぶくする」ことを表します。一方の「湧」は、「湧水」「湧出」のように用いられて、「地下水が地表にあふれ出る」ことを指す漢字です。<円満字氏解説>

 このように、もとの意味を確認すると適切な漢字を当てることができます。

 私は仕事柄、経営コンサルタントの先生とメールのやりとりをすることが多い毎日です。その時に感ずるのですが、おなじ「みる」という言葉でも、キチンと使い分けをしている先生がいらっしゃいます。

 一般的には「絵を見る」と「見」という字を用いますが、その先生は「鑑」という字を用いていました。鑑賞するということからも、その字の意味がわかります。テレビの人気番組「なんでも鑑定団」でもやはり骨董品を「鑑る」となるのでしょうね。

 同じ絵でも、展覧会などで一通り見て回るという場合には「覧る」と書くべきでしょう。しかし、その場合でも、一枚の絵の一部分における筆のタッチを「つぶさにみる」というときには、「観る」という漢字を当てるべきですね。

 私たち、経営コンサルタントが「企業をみる」と言った場合に、その企業を経営コンサルタントとして「みる」という場合には「診る」という漢字を当てるようにしています。お医者さんも、この「診る」を使うのが適切です。

「漢字」と言いましても奥が深いのですね。

◆ ことしの夏は猛暑? 2016/04/13

 2014年より続いていますエルニーニョ現象が弱まりつつあります。エルニーニョの逆がラニーニャです。

 今年の夏に、南米沖の海面水温が低くなる、いわゆるラニーニャ現象が発生する可能性が高いと気象庁が発表しました。ラニーニャ現象が起きると、日本では平年より気温が高くなる傾向があります。

 今年の夏が猛暑になる可能性が大になりました。記録的な猛暑が懸念され、3年前の夏のように熱中症でなくなる人が多くなるかもしれません。 <映像

「IoT」の遅れを取り戻す日本の努力 2016/04/12

「第4次産業革命」に繋がるというIoT(アイオーティ)に出遅れ気味の日本ですが、ようやく政府も重い腰を上げ始めました。

 IoTは、工場の生産設備や製品などのあらゆるモノをセンサーとインターネットでつなぐ技術です。ここで得られた膨大な情報を、製品の故障の予測や次の製品の開発に活かすことができます。

いかす最新技術で、第4次産業革命につながるとも言われています。

 IoTの規格づくりに向けた動きは、企業ごとに異なっています。これを技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化で主導権を握ろうというねらいです。

 ISO9000での二の舞を踏まないように、先行しているアメリカに互していくためには、早急に進めなければなりません。<映像

◆ 一週間を見るpoint 2016/04/11

 広島市で開かれるG7(主要7か国外相会合)で、開催国日本が議長を務めます。海洋の安全保障に関する文書を共同声明とは別に発表する方向す。中国が南シナ海で進めている軍事拠点化の動きにG7として懸念を表明する方針です。
映像

 一方、中国は、「一部の国が政治的な理由で緊張を作り出すことは認めない」と述べて、日米を牽制しています。中国の目に余る海外政策・軍事化は、由々しき問題です。

 G7に続きG20が開催されますが、世界を代表する国の重要人物が集まる会合で、もっと建設的な討議はできないものでしょうか。


3/9(土)
 日本:安倍首相主催「桜を見る会」、東京六大学野球春季リーグ戦開幕

3/10(日)
 日本:G7外相会合(広島)

3/11(月)
 日本:生活意識に関するアンケート調査(日銀)、機械受注(内閣府)
 その他:中国CPI・PPI

3/12(火)
 日本:衆院北海道5区、京都3区補欠選挙告示
 米国:財政収支

3/13(水)
 日本:企業物価指数(日銀)
 米国:ベージュブック
 その他:中国貿易統計、韓国総選挙

3/14(木)
 国際:G20
 米国:CPI

3/15(金)
 国際:IMF・世界銀行春季会合
 日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数(経産省)
 欧州:欧州新車販売
 その他:中国GDP

◆ アメリカは追加利上げをするか 2016/04/08

 アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)が、金利の追加利上げをするかどうか、新興国などへの影響が大きいだけに注目されています。

 ヨーロッパの移民問題や中国経済を中心とした世界経済の減速など、先行きの不透明感は拭えず、今月下旬の次の会合での追加の利上げは「適切でない」という慎重な意見がやや優勢だったようです。

 追加利上げは、アメリカの景気に対しても下振れさせる大きなリスクですので、今後追加の利上げの回数を減らすなど、慎重な対応が求められます。映像

◆ 地方自治体は民間力を活かすことができるか 2016/04/06

 民間のノウハウを、地方自治体の行政サービスの向上などに生かそうという動きが政府の中から出てきています。その一環として、内閣府は経団連と連携して民間企業の社員を、いわば助言役として自治体に派遣する事業を今年度から始めることになりました。

 今年度から3年間を「集中改革期間」と位置づけています。インターネットによる広報活動を強化するため、ヤフーから社員を千葉県市原市に派遣するとう動きです。

 発想は良いのですが、経団連という大企業の組織からの派遣では、大企業の社員にありがちな偏った経験の人が派遣されることによる問題が生じないか、懸念されます。

 また、受け入れ側が、旧態依然とした仕事の取り組み方であっては、政府主導の派遣社員受け入れ的な動きで、派遣した社員から学びとる姿勢は生まれないのではないかと考えます。せっかく国費を支出するのですから、効果的な使い方であって欲しいと願います。 <映像

◆ マイナス金利と景況感の差 2016/04/05

 日銀短観(企業短期経済観測調査)が発表されましたが、マイナス金利政策の影響で、企業が金融機関から資金を借りる際の金利が低下していることがわかります。

 日銀は、企業が低くなった金利で資金を借りて設備投資に資金を振り向け、経済の善循環につながることをねらっています。しかし景況感は中小企業を中心にあまり良くなってきていません。この状況下で、企業が実際に投資を増やすかどうかについては、楽観は許されないようです。

 マイナス金利で、大企業は恩恵を受けていますが、一般庶民向けの住宅向けの貸し付けなどは、一旦下がったものの再び上昇し始めているところがあるようです。大企業優先の政策が、広く庶民にまでおよんでくることを願っています。  <映像

◆ 一週間を見るpoint 2016/04/04

 海外からの旅行者が増え、2020年の目標を当初計画の2倍、4000万人を目標とすることが発表されました。

 TPPの一環で、海外からの直接投資の促進を目指すために、高い技術を持つ中小企業の外国企業への紹介や国内外への情報発信の強化などをするという新たな政策に取り組むことが発表されました。

 シャープの買収に見るように、海外投資というのは、外国企業の進出です。日本の中朝企業の素晴らしい技術が海外流出することも、その裏返しとして考えておかねばなりません。

 海外に目を転じますと、陰りの見えてきたアメリカが、雇用統計が予想を上回ったと言うだけで株価が急騰するという、極端な反応がいつものことながら出ています。

 ある市場関係者は「雇用統計に加えて製造業に関する経済指標も市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気の先行きに期待感が広がった」と話しているといいますが、その単純な発想で世界の株価が変動しているのかと思うと、まじめに働いている人にとっては納得できない複雑さがあるのではないでしょうか。

◆ 北海道新幹線開業 2016/04/01

 3月26日に北海道新幹線が開業しました。新函館北斗と新青森の間の部分開通、その結果、東京と新函館北斗間が、最速で4時間2分で繋がれることになりました。

 北海道新幹線は整備計画の決定から43年も経過し、華々しい前宣伝とは裏腹に初日の乗車率は61%と振いませんでした。需要からの採算面でも、当初から懸念されていましたが、それ以後は3~40%であることが多く、その将来が懸念されます。

 そうでなくても北海道JR安全意識の低さから多くの事故・故障を引き起こしてきています。新幹線が安全性が高いシステムであっても、そこで働く人の安全意識が低ければ事故に繋がりかねません。

 今後、経済効果を上げる企画への真剣な取り組みが求められます。<映像



【上記以前の最近の記事】 ←クリック
  ↑ PAGE TOP 
経営情報・セミナー案内
◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
  ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。


今月の呼びかけ: ウイルス感染を目的としたばらまき型メールに警戒を

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)によりますと、実在する組織からの注文連絡等を装った添付ファイル付きメールが不特定多数の宛先に届くという事象が確認されました。その結果、多くの相談が寄せられ、相談の内容や情報提供からウイルス感染を目的としたばらまき型メールであると判断し、注意喚起を行っています。

 実在する組織を装ったメールであるだけではなく、本文に不自然な言い回しがないなど、非常に巧妙です。内容に不審な箇所を見い出しにくい点や添付ファイル(ウイルス)がセキュリティソフトで検知できない点等、標的型攻撃の手口と似ています。被害者は、添付ファイルを開って、感染させられています。

 どの様なメールなのか、その対策や万一感染してしまったときの手順を紹介しています。 詳細


■  アダルトサイトのワンクリック請求の被害に備える

            ~ Windows10向けの復旧手順書 ~

 2015年7月29日より、Windows10への無償アップグレードの提供が始まりました。私も自分の体験談を「Windows10アップグレードよたよた体験記」として連載しています。

  バックナンバー
  http://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/34dd48d6e06411b3271f2cfa84a735c5

 すでにアップグレードした方も多いと思いますが、「パソコンにアダルトサイトへの登録完了や費用請求の画面が表示されるようになってしまった」という相談が、IPAに来るそうです。

 IPAのサイトを基に、ポイントを整理しましたので、ご参考になさってくださると幸いです。  詳細

◆【便利情報】 ハイブリッドキャスト・サービス利用をはじめてはいかがですか?

 NHKが”放送はより「豊か」に、さらに「便利」に”と銘打ってハイブリドキャスト・サービス提供をしています。放送と通信のハイブリッド、すなわちその両者を連携して利用できるテレビサービスです。
 ネット対応のテレビであれば、ニュースや気象をはじめ、番組に関する情報をこれまでのデータ放送より鮮明な画質で見られます。ネットに接続されていればdボタンを押すだけです。ひょっとすると、気が使いうちに、すでにあなたもハイブリッドキャストを利用しているのかもしれません。
 スマホやタブレットはハイブリッドランチャーをダウンロードするだけで利用できます。 <詳細

  ↑ PAGE TOP 
お勧めセミナー プロコンサルタントによる


 日本経営士協会 セミナー

 いろいろなテーマで、毎月複数会全国各地で開催しています。 開催案内

  ※ 上記以外の  公的機関 ・ 日本経営士協会 主催のセミナーも掲載しています。

  ↑ PAGE TOP 
経営やコンサルティングのセミナー・経営情報

全国共通 関連情報 ←クリック
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ←クリック
   その他の補助金・助成金情報 ←クリック

■ 日本経営士協会

 いろいろなテーマで、毎月複数会全国各地で開催しています。 開催案内

■《人材支援》中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を行っています  合同企業説明会や新人向けセミナーを通じて、若者、女性、シニアなどの多 様な人材から、中小企業・小規模事業者が必要な人材を確保できます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150826jinzai.htm

■ 《セミナー》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」を全国各地で開講します
 
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1329


■ 《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を行っています

 中小企業・小規模事業者のBCP(事業継続計画)の策定・運用の取組を支援するための補助金を交付します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1774

■ 2015年版小規模企業白書の市販本が刊行されました

「平成26年度小規模企業の動向」及び「平成27年度小規模企業施策」(小規模企業白書)の市販本が7月31日に刊行、8月1日から発売されています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1772

■《イベント》第1回「日本サービス大賞」の募集を開始しました
日本初、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」が新たに創設されました。本日より、内閣総理大臣賞をはじめとする受賞候補者の募集を開始しています。全ての業種・事業者から応募できます。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1298

■ 
平成27年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています

  http://e-net.smrj.go.jp/archives/648

 中小企業庁の補助事業のPRチラシを配布しています

平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の内容を分かりやすく解説したPRチラシを配布しています。ご活用ください。

請求はこちらから。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/FaxHosei.pdf

■《小規模支援》商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第1回)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会又は商工会議所が作成する「経営発達支援計画」を70件認定しました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1429

■《事業承継》青森県・岩手県・群馬県・千葉県・新潟県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方
の相談に対応するため、「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
 今回、新たに青森県、岩手県、群馬県、神奈川県、新潟県の5箇所に事業引
継ぎ支援センターを設置することになりました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1298

■《補助金公募》平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)」の公募を行っています

 国が指定するテーマに沿って、実用化につながる可能性の高い研究開発・試
作品開発に対する支援を行います。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1254

■《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
 ~2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施していま
す!~
http://e-net.smrj.go.jp/archives/448

■《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456

■《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
 ~原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設~
http://e-net.smrj.go.jp/archives/458

    出典: e-中小企業ネットマガジン

  ↑ PAGE TOP 
地域別経営情報

北海道・東北 
   関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

《PR情報》「東北圏オンリーワン企業紹介」ページを解説しました

(公財)東北活性化研究センターでは、東北圏(新潟県を含む7県)に本社を置く、独創性や新規性を有する企業や高いシェアを持つ企業を対象とした、オンリーワン企業を紹介するページを開設しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.kasseiken.jp/onlyone/

    出典: e-中小企業ネットマガジン

関東・首都圏



   北海道・東北 関東・首都圏 近畿 中国・四国 九州

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

  
出典: e-中小企業ネットマガジン


 
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 中国・四国 九州

◆「創業支援」専門家による相談窓口を開設しています

堺商工会議所では、創業について、「開業したい!どんな準備がいるのか知りたい!」「開業資金を借りたい!」などの相談ごとに対し、何度でも無料でアドバイスが受けられる窓口を開設しています。

(相談日時)13:00~16:00(原則、毎週火、水)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.sakaicci.or.jp/senmonsoudan/index.htm

■《専門家派遣》平成27年度「人財活用・事業継続専門家派遣事業」を実施しています

(公財)京都産業21では、中小企業に経営・技術の専門家を派遣し、収益の向上と従業員の処遇改善の両立を図る事業を実施しています。

[受付期間]随時受付(予定数に達し次第、受付終了)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.jigyo-keizoku.jp/shien/41874/

  出典: e-中小企業ネットマガジン

中国・四国
     北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 九州

■ 中国地域 ■

◆《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域最新号

「旬レポ中国地域」は、毎月 第1月曜日発行の電子広報誌です。中国地域の「旬」な情報をレポートし、『元気』を発信してまいります!
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

■ 四国地域 ■

■《PR情報》平成27年度版『四国逸品すとーりー』の配布・WEB配信を開始しました

中小機構四国本部では、四国内の新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業の認定事業者の商品や新たに開発・発売された商品の情報を掲載した「四国逸品すとーりー」の配布・WEB配信を始めました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/shikoku/092526.html

  出典: e-中小企業ネットマガジン他

九  州
     北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国


■ 宮崎県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
 今回、新たに宮崎県に事業引継ぎ支援センターを設置することになりました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1770

 ※ 手元にご紹介する情報がない場合は、ご不便をおかけしますがご容赦ください。

【お願い】
 開催日他が変更となることがあります。ご自身の責任でご利用ください。
  ↑ PAGE TOP
公的補助金・助成金 経営者・管理職・コンサルタント必須情報


中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業

上記以外の補助金・助成金情報

その他の補助金・助成金情報 ←クリック

◆動画で「中小企業庁の施策」を紹介しています

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=59W2nMt0X7U&feature=youtu.be

下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

運営協議会の設置及び運営に関する業務

地域オープンイノベーション促進事業の運営協議会の設置及び運営に係る業務を実施。 公募済み 公募要領等は各経済産業局HPに掲載

地域経済産業G地域新産業戦略室 03-3501-8794

◆「 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを 」
 ~現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止~

 2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。

 このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者(以後、内部者)によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。

 経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。

 そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/03outline.html

◆営業秘密管理指針の改訂と、営業秘密管理の平易な資料を公表

 経済産業省では、競業避止義務契約の有効性が認められる可能性が高いポイントなどを盛り込み、その詳細を参考資料6として追加する等の営業秘密管理指針の改訂を行いました。また併せて、営業秘密管理に関して、スライド形式の平易な資料を作成しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html

◆“ただ乗り”を するな させるな 無線LAN

 IPAでは、平成23年4月に、家庭内において適切なセキュリティ設定がされていない無線LAN環境が他人に使われてしまわないよう、注意喚起を行いました。しかし、未だに、家庭内における無線LANのセキュリティ設定が適切でない例が見受けられます。無線LANを介してインターネットに接続できる機器(ノートパソコン、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末、携帯音楽プレーヤーなど)やそれらを持ち歩く利用者が増えていることから、知らないうちに家庭内の無線LANが無断で利用されてしまう可能性は2年半前に比べて高まっています。

 本年10月には、このいわゆる“ただ乗り”により殺人予告等を書き込んだとして未成年者が逮捕されたとの報道がありました。

 今月の呼びかけでは、無線LAN環境を“ただ乗りされた場合”と“ただ乗りした場合”における危険性について解説し、対策を示しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/12outline.html

◆中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサポート(国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供し、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する)するサイトを開設しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130730003/20130730003.html

◆省エネ・節電支援・講師派遣サービスを実施しています


省エネルギーセンターでは、省エネ・節電支援・講師派遣サービスを無料で実施しています。また、「省エネ・節電ポータルサイト」では、政策情報や最新事例の紹介も行っています。

無料省エネ診断>燃料・熱も総合的に削減
http://www.shindan-net.jp/service/shindan.html

無料節電診断>ピーク電力削減
http://www.shindan-net.jp/service/setsuden.html

無料講師派遣>多彩な講師陣
http://www.shindan-net.jp/service/shindan-send.html

◆ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)をご活用ください。
~公的機関の実施している取引あっせん支援サイトです~


 「ビジネス・マッチング・ステーション(BMS) 」は、取引先の新規開拓や販路拡大等のサポートを目的として運営する取引マッチングサイトです。受発注企業ともに、無料で登録・利用いただけますのでご活用ください。

※各都道府県の下請企業振興協会の協力のもと、(公財)全国中小企業取引振興協会が運用しています。
※登録企業数は、2万5千件超となっております(平成25年6月現在)。
※平成25年度から、海外に向けて企業情報を発信できるようになりました。

詳細は以下のサイトをご覧ください。
http://www.biz-match-station.zenkyo.or.jp/

◆製品安全に関する各種ハンドブックの手引きを作成しました

 経済産業省では、製造事業者の製品安全に関する各種ハンドブックの主要事項を抽出した「手引き」を作成しました。過去に発行済みのハンドブックとともにご活用下さい。

 リコール情報
 http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html

 製品安全に関する事業者ハンドブック
 http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/jigyouhandbook.html

◆「 スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう! 」

 IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターでは、アダルトサイトの請求画面を表示させるだけの新たなワンクリック請求アプリを複数発見しました。従来の主な手口は、メールやインターネット検索から非公式マーケットに誘導して不正なアプリをインストールさせるというものでした。

 しかし、今回紹介するワンクリック請求アプリは、公式マーケットに登録されたものであり、また、インストール時に不審な動作をするようには見えないので、注意が必要です。IPAのWebサイトでは、多様化しているワンクリック請求の手口の一端を紹介するとともに、Android端末とiPhone、iPadにおける対処法について説明しています。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/05outline.html

◆「 止まらないウェブ改ざん! 」~ウェブサイトの管理の見直しを!~

 IPAセキュリティセンターでは、6月の呼びかけにおいて、システム管理者に向けて、「ウェブ改ざん」の被害防止のために総合的な対策を取るよう呼びかけました。しかし、その後も相次いでウェブサイトの改ざん事故が起きています。今後も被害の連鎖が続くものと思われることから、再度呼びかけを行います。

 IPAのWebサイトでは、IPAに寄せられた実際の事例を解説するとともに、ウェブサイト管理者向けにウェブサイトの改ざんを免れるための対策を整理して紹介しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/07outline.html

海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!

中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

中小サービス業における海外展開を支援します

(一財)海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html

◆海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!

中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

 ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
 受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

下請かけこみ寺をご活用ください
 ~原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」(全国48か所)において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。
[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120-418-618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120-300-217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

特集「会計力を高めて強い会社にする」では、会社を強くするために税務・会計の能力を高めるポイントを紹介します。

http://j-net21.smrj.go.jp/features/2013080638.html

◆中小機構イベントカレンダー

中小機構関連イベントを掲載しています。

http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/

◆『小規模企業共済』の節税効果

中小機構の運営する「小規模企業共済制度」の掛金は税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、1年以内の前納掛金も課税所得金額からの控除対象となります。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/020350.html

◆中小企業関係機関リンク集

http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html

  出典: e-中小企業ネットマガジン
  ↑ PAGE TOP 
 
海外ビジネス情報     
海外ビジネスに関し、主に公的機関からの情報をお届けします。

■《セミナー》「JICAの中小企業海外展開支援施策と活用事例の紹介in宮崎・熊本」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1636

■《セミナー》中小企業海外展開支援 課題別セミナーを開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1638

■《セミナー》中小企業のための海外ビジネス展開セミナーを開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1640

■《イベント》「中小企業製品を活用した開発途上国援助セミナー&交流会」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1642

■《セミナー》「JICA中小企業海外展開支援 地域別セミナー ~アフリカにおける中小企業の海外展開の可能性を探る~」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1743

■《セミナー》「カンボジア、ベトナム投資概要セミナー」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1745

■《海外調査》中南米日系社会との連携調査団を派遣します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1747

■《セミナー》「神奈川県 ドイツ バーデン・ビュルテンベルク州ヘルスケアワークショップ」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1749

■《説明会》「2015年度JICA中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査、普及・実証事業)募集要項説明会」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1751

■《情報支援》民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題についてWebページでご案内しています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1753

■《補助金公募》「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+(ジェイロッププラス))の募集を開始しています
(募集期間)平成27年3月16日(月)~平成28年1月31日(日)
http://e-net.smrj.go.jp/archives/312


◆《セミナー》中小企業のための海外ビジネス展開セミナーを開催します

http://e-net.smrj.go.jp/archives/882

◆《商談会》タイ大手自動車部品メーカー商談会を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/724

◆《補助金公募》「海外の展示会に出展する際の費用の一部を助成します」
http://e-net.smrj.go.jp/archives/726

◆《セミナー》「海外進出戦略策定セミナー(インドネシア)」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/728

◆《補助金公募》平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開始しました

 海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、当該課題の解決の推進を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/700

◆中小企業の海外展開を支援する投資組合が組成されました

中小機構では、新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)において、著しい成長が期待されるASEAN及びイスラム市場への海外展開支援をテーマにした、我が国で初めてのイスラム法(シャリア)適格PEファンドに対し、中小機構出資分として24億円を出資することで合意し、組合契約を締結しました。本出資は、中小機構が行っていた「中小企業海外展開支援出資事業」の公募に対して応募があったものです。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/fund/chosa_joho/press/087720.html


◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆海外人材の確保・定着支援事業への参加企業を募集します

中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業と外国人留学生を結びつけるマッチングや海外人材の育成及び定着までを一体的に実施する取組を支援します。海外展開を担うグローバル人材の確保等にご関心ある中小企業の皆様はぜひご参加ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.japanesedream.jp/


◆「展示会の落とし穴~知的財産の流出リスクとその対策~」を発行しました

近畿経済産業局では、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる内容となっておりますので、是非、ご活用ください。

詳しくはこちらから

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html


中小サービス業における海外展開を支援します

一般財団法人海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html

◆関東地域における人材戦略ベストプラクティス集

関東経済産業局では、海外人材が活躍している企業を特集した「関東地域における人材戦略ベストプラクティス集第2号(平成25年度版)~海外人材活躍企業~」を作成しました。海外人材の採用と活躍を促すための取組みをご紹介
していますので、ぜひご活用ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/humanresources/25fy_bestpractice2go.html


◆「海外展開を成功させるための方法

中小機構では、海外進出後の海外事業の見直し方法や海外子会社管理についての考え方やチェックリストなどをまとめた「海外展開を成功させるための方法」を作成しましたので、ぜひご活用ください。

http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/


「海外事業者との投資提携事例集~協業で未来を拓く~」

経済産業省では、海外事業者と投資提携を行うことで成功している日本の中堅・中小企業の事例を収集し、投資提携により得られたメリットや知っておくべきリスクも掲載した「海外事業者との投資提携事例集」を作成しました。ぜひご活用ください。

http://www.meti.go.jp/policy/investment/5references/jirei.html


「展示会の落とし穴~知的財産の流出リスクとその対策~」

近畿経済産業局では、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる内容となっておりますので、是非、ご活用ください。

詳しくはこちらから
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html


中小サービス業における海外展開を支援

一般財団法人海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html


◆海外ビジネス関連セミナー紹介

公的機関が開催します海外ビジネスに関するセミナーや情報を一括して紹介しています。
  http://www.glomaconj.com/consultant/3keikonhenomichi/keikon.htm#kaigai
 ←クリック

◆海外展開の準備状況を簡単にチェック!

10の質問に答えるだけで、自社の現状認識や海外展開推進力などを簡単に診断できます!課題の解決に役立つ情報もあわせて提供しています。
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/selfcheck/

◆外国人留学生のインターンシップ受入企業を募集します


全国中小企業団体中央会では、外国人留学生を対象とした中小企業での職場実習(インターンシップ)を実施することを通じて、中小企業のグローバル人材の確保を支援しております。海外市場を開拓するための人材をつかむチャンスでもありますので、ご関心のある企業の皆様はぜひご参加ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.japanesedream.jp/shinsotsuouen/project.html

◆ 在アフリカ進出日系企業の実態調査結果について

ジェトロでは、平成25年9月13日から10月23日まで、アフリカのジェトロ事務所所在5カ国(南アフリカ、エジプト、ケニア、ナイジェリア、コートジボワール)に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査を実施しました。ご関心のある方は、ぜひご覧ください。

http://www.jetro.go.jp/news/releases/20140108224-news

海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!

中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

中小サービス業における海外展開を支援します

(一財)海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html


  出典: e-中小企業ネットマガジン

 
 
 
 ↑ PAGE TOP
今月の独善解説
【経営コンサルタントの独り言】 
 経営士・経営コンサルタントとして永年培ってきた経験をベースに、独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック

【総集編】 http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/e118709.html

2016年
◇ 2016年 3月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2016年 2月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2016年 1月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2016年 1月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック

2015年
◇ 2015年12月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年12月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年11月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年11月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年10月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年10月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 9月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 9月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 8月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 8月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 7月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 7月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 6月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 6月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 5月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 5月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 4月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 4月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 3月後半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 3月前半の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 2月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2015年 1月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
2014年
◇ 2014年12月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年11月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年10月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 9月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 8月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 7月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 6月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 5月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 4月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 3月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 2月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2014年 1月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
2013年

◇ 2013年12月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年11月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年10月の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 9月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 9月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 9月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 8月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 8月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 8月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 7月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 7月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 7月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 6月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 6月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 6月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 5月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 5月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 5月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック

◇ 2013年 4月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 4月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 4月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 3月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 3月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 3月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 2月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 2月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック

◇ 2013年 2月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 1月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 1月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
◇ 2013年 1月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック


【 注 】
 「映像」は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されたり、リンクが切れていたりすることがあります。

2016年3月の見落とせない出来事
 3月11日(金)  日本:予算案衆院通過
 3月13日(日)  日本:自民党大会
 3月17日(木)  日本:沖縄基地問題判決
 3月中旬  日本:岸和田外務大臣訪欧 
 3月26日(土)  日本:北海道新幹線部分開業
 3月下旬  日本:民主/維新結党 
 3月31日(木)  日本:安倍首相核安全サミット出席



■ iPS細胞の実用化がさらに進化している 2016/02/28

 これまで交通事故などで脊髄を損傷すると「髄鞘」という部分がダメージを受け、動作などが日常生活に支障をきたしてしまいました。ところがiPS細胞から情報伝達のスピードがより速い神経細胞を作り出すことに成功しました。

 まだ、マウスでの実験段階ですが、2年ほどで治療できる段階まで進む研究が続けられています。多発性硬化症など髄鞘の異常が原因のほかの病気への応用も期待できるとも言われています。 <映像

■ 魚沼産コシヒカリだけが「特A」ではない 2016/02/27

 お米といいますと「魚沼産コシヒカリ」が人気ですが、最近は品種改良が進み「特A」にランクされている銘柄が46にも上がっているそうです。

 ところで、「魚沼産」というのは、新潟県の「魚沼市」でとれたお米だと思い込んでいませんか?もちろん、それも魚沼産コシヒカリですが、もともとは今日の「南魚沼市」でとれたお米のことなのです。<映像

■ 福島第一原発での東電対応への批判 2016/02/26

 東京女子大学広瀬弘忠名誉教授は、災害心理学が専門ですが、事故直後の東電について、このようにコメントしています。

「事故の際に当然、参照すべきマニュアルの規定に気付かなかったのは大きな過失だ。発表が遅れたことによって、それほど深刻な状態ではないのではないかという印象を与えてしまった」

 東電の社内マニュアルでは、事故発生の3日後にはメルトダウンと判断できたにもかかわらず、それを隠し、大事故ではないような発表をしていたことに対して、広瀬教授は厳しく批判しています。

 東電のこれまでの対応では、まだまだ国民の理解は得られていないのです。<映像

■ がんと仕事が両立できる企業向けガイドライン 2016/02/25

 がんを発症して仕事をしている人はおよそ33万人に上ります。がん発症者が適切な治療を受けながら仕事を続けられると良いですね。 <映像

■ 白物家電の最近の動向 2016/02/23

「白物家電」という言葉が日本でも定着してきた感が致しますが、英語で「white goods」といいます。もともとは「家庭用白色綿布」という意味でした。冷蔵庫や洗濯機といった家電が白色していることから大型な家電も指すようになりました。

 この分野では、中国や韓国製が世界的に幅を利かせるようになりました。シャープや東芝がこの分野を見直し、以前にはこの分野で強かったサンヨーがパナソニックに吸収されるなど、日本メーカーの再編が余儀なくされています。

 中国のハイアールは、当初は日本技術を導入することから始まり、昨今ではこの分野でのシェアは大きく、東南アジアでは価格が安いこともあり、店頭を賑わせています。

 日本国内では、まだ日本メーカーが大型な家電を中心に頑張っています。1月の白物家電の国内出荷額は1506億円で去年の同じ月を9%上回りました。白物家電の出荷額が前の年の実績を上回るのは9か月連続となっています。

 今後この分野で日本メーカーが生き残るのは大変難しいと思いますが、日本人らしいきめ細かさを持った商品で対抗せざるを得ないでしょう。 <映像

■ 一週間を見るpoint 2016/02/22

 やや陰りが見えてきたと言われるアメリカですが、消費者物価が上昇し、FRBは金利を上げるのではないかという噂がしきりです。一方で、製造業景気指数は芳しくなく、国民の財布はきつくなってきているようです。その表れとして所得税の申告還付をアメリカ国民の65%が受けるにもかかわらず、貯蓄傾向が強く出ています。今週前半に発表されます消費者景況感指数の結果が注目されます。
 日本経済は、強気発言の安倍さんや黒田日銀総裁ですが、日本経済に暗雲が立ちこめ始めているというのが、多くのエコノミストの見方のようです。今週後半に発表されます消費者物価指数には、安倍さんも固唾をのんで見守っているのではないでしょうか。


 23日(火) 日本:勤労統計
       米国:消費者景況感指数
 25日(木) 米国:耐久財受注
 26日(金) G20財務省・中銀総裁会議(~27)
       日本:消費者物価指数
       米国:GDP


■ 台湾の人は日本が好き 2016/02/20

 2020年に2000万人の海外からの訪問者を目論んでいたのが、前倒しの可能性が現実味を帯びてきました。景気減速の中国からも春節には多数の人が来てくれました。

 海外からの訪問者数では、中国や韓国よりは少ない第三位の台湾ですが、日本への訪問者が急増しています。台湾は国民の数が少ないため、訪問者数第三位とはいえ、1年間に台湾の約6人に1人が日本を訪れた計算になります。

 円安やLCCなどの航空路線の拡大などに伴って年々急増し、2015年には初めて300万人を超えました。訪問回数が2回以上のリピーターが多いのも特徴です。日本文化の影響を受けていることもあり、温泉好きな人が多いのも、他の国とは異なるといえます。

 日本や日本人に対する見方が好意的な国民といえますので、新幹線の導入も海外ではいち早く実現させ、台湾国民の重要な移動手段となっています。東日本大震災の時には、いち早く義援金を送ってくれています。

 中国寄りの馬政権から、中国本土と距離を置く政策の新政権に代わりましたが、正式な国交はないとはいえ、日本政府は台湾に対して一層目を向けるべきでしょう。 <映像


■ 【経営コンサルタントの視点】シャープはなぜ経営不振に陥ったか 2016/02/18

 経営不振に陥っていたシャープは、液晶技術の海外流出を望まない政府系ファンドの産業革新機構による、官主導での再編案が本命と見られていました。ところが、台湾のEMS・大手電子機器メーカーでありますホンハイ精密工業の傘下に入って再建を目指すことが大々的に発表されました。

 なぜ、シャープが産業革新機構を袖にして、ホンハイに走ったのかは、ぶら下げられたにんじんに釣られたというところがホンネのところかもしれません。支援金額が、前者の二倍以上の金額であれば当然のことかもしれません。

 ホンハイは、社員の解雇をしないとか、ブランドを残すとかいっています。しかし、数年後には、それがどうなるかは解りません。パナソニックという日本企業でさえ、サンヨーを買収したときには同じようなことを言っておきながら、結局サンヨーは消えてしまいました。

 では、なぜシャープは経営不振に陥ってしまったのでしょうか?同じ轍を踏まないためにもその理由を知っておくべきでしょう。

 シャープに限らず、日本のメーカーはほとんど垂直型統合といわれる経営形態をとってきました。開発から、製品化、製造、販売、アフターサービスと一貫して経営を行うやりかたです。

 すでに30年も前から、水平型といわれます経営への移行が、経営コンサルタント業界から持ち上がっていました。

 水平型経営では、例えば開発に経営資源を集中して、製造はホンハイのようなEMS企業に委託生産してもらうというアップルに代表されるやり方です。

 それに対して、シャープのみならず、多くの日本企業は垂直型を執ってきました。垂直型というのは、自社の技術をフルに活かすという点で、私は優れたやり方だと考えています。

 では、それにも関わりませず、なぜシャープは経営不振に陥ってしまったのでしょうか?

 エコノミストの大半が、シャープの経営悪化の原因は、液晶テレビの「亀山モデル」にあると言っています。

 2004年に奈良県の亀山工場でフルライン生産を始め、その工場名がブランドになる程の注目度を浴び、シャープとしても2007年には、その投資のおかげで過去最高の利益を挙げることができました。

 しかし、韓国を初めとする海外勢の追い上げで好調は長続きできませんでした。2009年には、逆に液晶事業を一気に拡大しようと大阪の堺工場で操業を始めました。しかし、時すでに遅く、タイミングを外してしまい、一時的に収支トントンレベルまでに至りましたが、過大な投資は、経営の足を強く引っ張ることになりました。

 この頃から主力製品は、スマートフォン用の中小型液晶パネルに替わり、業績も一時的に回復した。その前後にホンハイからの経営支援策が提案されましたが、一時的回復に期待を寄せすぎ、構造改革が先送りされてしまったのです。

 その時にホンハイは、シャープの意思決定の遅さに苦言を呈しましたが、シャープは謙虚にそれに耳を傾けませんでした。

 シャープの意思決定の遅さは、シャープに限らず、日本におけます大半の大手企業と同様に「大手企業病」にかかっていて、その認識の甘さが原因です。それが顕著に表れたのが、シャープだったのです。

 日本企業に共通した問題点は、それ以前の経営体質にも由来しているのです。

 日本メーカーは、かつては「日立のモーター」とか「東芝の電球」とか、とそのコアコンピタンスが明確でした。それが、高度成長期、ITバブル期などを経るに従い、総合メーカーを目指すことになりました。

 その結果に、自社のコアコンピタンスが何処にあるのかを見失ってしまったのです。

 この問題に真剣に取り組んだのが、カゴメであり、電機業界では、経営不振をいち早く体験した日立、続いてパナソニックが代表的です。その動向を横目に見ていたシャープは、今のなって遂にそのつけが回ってきたといえます。

 垂直統合と多角化から、経営資源の分散状態に陥りました。その組み合わせによるマトリックスのひとつひとつのセルは、貧弱で、中小企業にも劣る開発力となってしまいました。

 海外のメーカーが、選択と集中で経営資源を集中してきたことと比べれば、競争力の弱体化は火を見るよりも明らかです。

 謙虚さを取り戻せる日本企業は、これからも生き残れ、その間に真の経営力を蓄積することに繋がり、勝てる企業へ返り咲くことができるのではないでしょうか。

■ 麻薬が中高年に忍び寄る 2016/02/16

 元プロ野球選手の清原和博の覚醒剤ニュースは、多くの人にショックだったのではないでしょうか。NHKの寒川由美子解説委員のお話を集約してみました。

 世界では覚醒剤の生産が拡大し、特に中国やフィリピンなどに大規模な生産拠点が作られています。他国に比べて売値が高いことから、世界の密売組織からは日本そのものが狙われていると言われています。とりわけ中高年層に覚醒剤が広がり、密売側のターゲットになっているようです。検挙数を年代別でみますと、40代が最も多く、50代以上もあわせた中高年が6割近くを占めています。

 密売側は、若者よりお金を持っている中高年を狙うようになってきました。社会的地位や家庭があって口が堅い中高年は格好のターゲットです。「上司と折り合いが悪くストレスがたまっていた」とか「リストラでローン負担が重くなった」というような、中高年が現実逃避を求めて手を出してしまうようです。

 また、見逃せないのが、ネット社会で覚醒剤の売買が容易になっているという点です。覚醒剤密売の検挙者に占める暴力団員の割合は7割を超えています。覚醒剤は、暴力団の資金源となることが多く、ネットですと相手が暴力団かどうかなど確認できません。

 密輸を防ぐためには、水際対策を徹底しなければなりません。また、暴力団対策の強化も必要です。覚醒剤を使用する中高年側の依存症の対策と再発防止も吃緊の課題です。

 2016年から、薬物事件などを対象に、「刑の一部執行猶予」という制度が始まります。例えば懲役2年の判決の場合、実刑の期間を1年6ヶ月とし、残り6ヶ月については、代わりに2年間の保護観察付き執行猶予にするといった制度です。この期間に専門家の指導を受け、再犯防止につなげます。

 今回の事件を一過性の騒ぎに終わらせることなく、覚醒剤の撲滅や立ち直りの支援につなげることができるのか、改めて問われています。

■ 一週間を見るpoint 2016/02/15

10年後にはキャッシュがなくなる??

 インターネット上の仮想通貨としてビットコインがあり、話題にもなりました。通貨と異なり国などの後ろ盾がないなど、運営上に弱点があるといえますが、今後通貨がなくなってしまう可能性すらある昨今の動きです。
 それが「Fintech(フィンテック、Financial technology)」です。【Wikipedia】によりますと「情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動きのことである。2014年ごろから提唱された動向である。外部に公開した形で開発されることもあるため、オープンイノベーションの一環であるともされる。」と説明されています。
 この説明ではよく解りませんが、決済手段として、通貨に変わるものであり、その仕組みはすでにスマホにて利用可能状態になっているといえます。SPIKE、Line Pay、PayPalがその走りです。
 ビットコインと大きく異なるのは、運用にICT(IT)技術によるセキュリティのレベルが異なることといえます。すでに日経から「日経フィンテック」という雑誌が出ているほどで、社会インフラとして今後成熟していくと考えられます。
 私達の生活が大きく変化するかもしれませんね。

 15日(月) 日本:GDP、辺野古移設代執行訴訟口頭弁論
 16日(火) 日本:マイナス金利政策適用
 17日(水) 日本:機械受注統計
        米国:FOMC議事要旨
 18日(木) 日本:貿易統計
        中国:消費者物価指数


■ ミッキーが値上げで遠のく 2016/02/09

 春節で中国から爆買い集団が洪水のように押し寄せています。そのおかげでか、日本の国際収支が5年連続で黒字という数値が発表されました。中国人はただ買うだけではなく、日本を体験するというように変化をして来ているといいます。
 その一環として、和装体験などが報じられていますが、ディズニーランドやUSJへの訪問があるそうです。ディズニーランドは、香港にもありますが、規模的にも異なるので、訪問者が多いのでしょう。
 そのディズニーランドですが、運営会社オリエンタルランドが、ことし4月から入場料を値上げすると発表しました。1日利用券が6900円から7400円と、一挙に7%も値上げです。
 しかし、待ち時間は据え置きにするそうです。私は、ネオアゲテ、ミッキーから遠のきます。 <映像

■ 一週間を見るpoint 2016/02/08

 マイナス金利を実施した黒田日銀総裁ですが、住宅金利ローンの利率低下などで恩恵をうけ始めている人もいます。一方、預貯金金利が今後下がると、国民が持っている資金は何処に行くのでしょうか?今週は景気ウォッチャー調査の発表とともに、日銀金融政策決定会合がどのようなものかも気になります。

 アメリカでは、失業率統計が、予想ほど悪くはなく雇用面での改善が見られます。それが今週発表される小売売上高統計の発表で改善方向に向くのか、それによりイエレンFRB議長の議会証言がどうなるのかが注目点です。

 TPPの署名式が先週ありましたが、署名国のひとつベトナムが今後注目されます。

 社会主義国であるベトナムですが、歴史的に中国との関係がいろいろあり、近年は西砂諸島問題などでぎくしゃくしています。外資導入に積極的な現政府ですが、先進国向けの輸出も多く、日本企業の進出も積極的になってきています。ズン首相が日本訪問をするなど、安倍政権との関係も友好的です。

 TPP加盟により、GDPが10%もアップするだろうと見込まれていますが、近年GDPが前年比マイナス成長になっていない、東南アジア唯一の国でもあります。まだ人件費も安く、労働の質も高いと言うことから、今後のベトナムの成長が期待されます。

  8日(月) 日本:日銀金融政策決定会合、景気ウォッチャー調査
 10日(水) 日本:企業物価指数
       米国:イエレンFRB議長議会証言
 12日(金) 米国:小売売上高
       欧州:ユーロ圏GDP

■ 再び飛翔するコウノトリ 2016/02/05

 NHKの土屋敏之解説委員のお話を興味深く視聴しました。

 赤ちゃんを運んできてくれるコウノトリですが、私が子供の頃は田んぼに優雅に飛来してきてドジョウなどを食べている光景をしばしば見ました。翼を拡げますと2mにもおよぶ大きな鳥で、昨今では北海道の丹頂鶴が有名ですが、長い首とクチバシなどが鶴に似ていて大変優雅に思えたことを思い出します。

 しかし、1971年国内に生息する野生のコウノトリが絶滅したと発表されました。

 1985年にロシアから6羽が寄贈されました。コウノトリはロシアから飛来してくる渡り鳥ですので、日本に生息していた野生のコウノトリとDNAは同じです。今では特別天然記念物に指定されています。

 人工的に繁殖させて放鳥する取り組みが、兵庫県豊岡市から、2005年に始められました。野生で生息しているコウノトリは80羽に達し、全国的に目撃されるようになってきているのです。

 体が大きく、夫婦で縄張りを作ってカエルや淡水魚などを食べる肉食の鳥で、成長するとほぼ天敵もおらず、生態系の頂点に立つ生き物のひとつです。

 関係者は、コウノトリを見かけたらあまり近づかず、150mぐらいの距離を保って欲しいといっています。また、もし目撃したら、研究や保護活動にも役立つので、人工飼育や放鳥に取り組んでいる、「コウノトリの郷公園」に連絡をして欲しいと要望されています。

 極東のコウノトリ全体が2、3千羽しかいない絶滅危惧種なので、日本にも繁殖地が広がることは、国際的に希少種保護に貢献することになります。

 地域の人たちが様々な努力をしてきた結果、地域の農業とうまく共存共栄する仕組みが出来たことが繁殖に繋がってきているようです。関係者の努力には、頭の下がる思いがします。

■ 心の病気にかかっている人が増えている 2016/02/02

、従業員のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」が義務化されています。大手生命保険会社が、従業員1000人以上の企業を対象にアンケート調査を行いました。心の病気で長期間、仕事を休んだ従業員の数がこの5年間で「増えている」と答えた企業は48.2%とにも昇っていることが解りました。

 管理職への研修や相談窓口の設置を70%以上の企業がしています。それにもかかわらず、心の病気で仕事を休む人が減ったと答えた企業は10%余りにすぎないのです。

 心の病気に止んだ人が、職場への復帰に先だって、社外の施設で訓練を行う取り組みを行っている場合、仕事を休む人が減っています。今後、こうした取り組みを一層取り入れていくべきではないでしょうか。 <映像


■【経営コンサルタントのひとり言】  一週間を見るpoint 2016/02/01

 日銀がマイナス金利に利率を落として市中に資金が流れることを期待した発表をしました。しかし、市中ではそれほどの資金需要があるわけでもなく、一部のエコノミストはマイナス金利の弊害をとなえるほどで、効果のない、いわば黒田総裁のスタンドプレーであると言う人もいるほどです。

 今週はTPP署名式が予定されていますが、立役者と言われるような甘利氏が大臣辞任ということから出席できなくなってしまいました。クリーンな政治家はいない、と言われるような世界ではありますが、本人の責任が何処まで問われるべきかは別として、引き際を考えた行動のように見受けられます。

 甘利氏の事務処理のあり方にしろ、秘書の管理にしろ、上に立つ人間には、「管理」のあり方が問われることを教えてくれる政治劇でもありました。

 今週は、アメリカでは雇用に関する統計が注目されます。ここに来てスローダウンしてきているアメリカ経済ですが、瞬間的なものなのか、それとも噂をされているアメリカ経済後退時期が早まったのか、金利上げは行われるのか、注目されます。

平成28年2月1日(月)
 日本:新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高
 米国:個人所得・消費支出、建設支出、ISM製造業景況感指数
 その他:中国PMI

平成28年2月2日(火)
 日本:マネタリーベース(日銀)
 米国:新車販売台数
 欧州:EC・独失業率
 その他:韓国CPI、インド準備銀行(中央銀行)政策金利

平成28年2月3日(水)
 日本:日銀金融政策決定会合、消費動向調査(内閣府)
 米国:ADP全米雇用リポート、ISM非製造業景況感指数
 欧州:ユーロ圏小売売上高

平成28年2月4日(木)
 日本:車名別新車・軽自動車・輸入車販売
 米国:労働生産性指数、製造業受注
 欧州:英中銀金融政策委員会

平成28年2月5日(金)
 日本:閣議、貿易統計(財務省)、景気動向指数(内閣府)
 米国:貿易収支、雇用統計

◆ ダボス会議で世界経済を議論 2016/01/24

 毎年この時期に世界各国の政治や経済界のリーダーがスイス東部のダボスに集まるダボス会議が4日の日程で開催されました。”世界経済フォーラムの年次総会”で、今年は世界経済の懸念材料であります中国経済の行方や、ヨーロッパが直面している難民の受け入れ問題などが議論されました。
 とりわけ前者の中国経済が、世界の金融市場の混乱要因となっているということで関心が集まりました。関心の高さは、セッション(分科会)の数が多いことから解ります。、原油価格の急落や、アメリカの利上げの影響によります世界経済の見通しセッションなども注目されました。
 日銀の黒田総裁は、「金融市場の混乱は、予想を超えるもので、その動向を見極めるとともに実体経済に与える潜在的な影響を検証する」と述べたと報じられました。
 毎年開催されるのですが、「世界中から錚々たる人が集まって話し合うだけで、その実効性は?」といつも疑問に思うのは私だけでしょうか?

 このコーナーは、【映像に見る今日の話題】欄として独立しました。 <映像

◆ 一週間を見るpoint 2016/01/18

 株式の乱高下が起こっています。発端は、アメリカの小売高がわずか0.1%ですが下がったことといえます。数値の割に過剰反応したのはホリデーショッピングが予想を下回っている現状が加わります。しかし、背景にあるのはオイルマネーの逆流ですし、中国を初めとした新興国の景気低迷です。
 そのような中、中国主導のAIIBが開業しましたが、今後、日米など参加していない国まで引き込むだけの力となるのでしょうか。今週は、中国のGDPが発表されます。例え加工された、実態を乖離した数値といえども、先週の株価乱高下のような影響が懸念されます。
 アメリカの消費者物価指数の発表から目を離せず、また日銀の地域経済報告や外国人旅行者数の発表なども注目です。

 18日(月) 日本:日銀地域経済
 19日(火) 日本:訪日外国人客数
       中国:GDP
 20日(水) ダボス会議(~23日)
       米国:消費者物価指


◆ インドが中国を抜く日が来る!! 2016/01/16

 人口12億の大国でありますインド経済について、NHKの道傳愛子解説委員の解説を中心にご紹介します。

 最近BRICSやBRICsということばをあまり目にしなくなりましたが、最近新興国の成長にブレーキがかかっているからでしょうか。新興国と言いますと、中国に目が行きがちですが、インドは人口数におきましては、2022年に世界一になると推計されています。

 テレビ、洗濯機などの消費財を買えるような年間可処分所得5000ドル以上3万5000ドル未満の中間層は、2010年からの5年間で1億1500万人あまりも増えています。5年で日本の総人口と同じくらい中間層が増加していることになります。

 安倍首相が2015年にインドを訪問し、モディ首相とあったときに「モディ首相とともに輝かしい日印新時代を開いていく」という言葉が印象的です。そのインドが、日本語の資料を用意するなどして、日本企業の投資に大いに期待を寄せています。

 モディ首相が「Make in India政策」を掲げ、先頭に立ってインド改革を始めています。
 例えば、北西部4州たというのは開発が遅れ、その頭文字をとってBIMARUと呼ばれてきました。BIMARUとは、ヒンディー語で「やまい」という意味があるそうで、北西部4州を揶揄的に表現しています。しかしこれらの州には、インド成長の「伸びしろ」があると今、注目されています。

 その一つ、ラジャスタン州は、首都デリーから120キロという利便性、DMICインドムンバイ間産業大動脈の中心に位置し、新たな工業ゾーンとして注目が高まっています。あらゆる分野の製造業を誘致しそれをてこに経済を躍進させるようとし、その一環として日本語版の販促資料だけではなく日本企業専用の1000エーカーという広大な工業団地をを作成するほどです。

 現地で暮らす日本人は約500人ですが、今後さらに増えることを見込んで、日本人向けのマンション、桧風呂、日本食レストランもあります。

 高い技術を持った人材は都市部に流出しているため、人材を育成することに力を入れています。地元の職業訓練校からインターンを試験的に雇用、技能を教えています。日本の技術、働き方を習得し、自分の将来につなげたいという思いが処々に出ています。

 人口構成がきれいなピラミッド型をしており、25歳以下の人口が全体の約5割と、若い人たちの層が厚いことからも、今後のインドの成長が期待できそうです。


◆ 2016年4月から替わる電力の自由化 2016/01/14

 電力の「戦国時代」が幕を開けるといわれます、2016年4月から変更となります「電力の自由化」に着いてNHKの関口博之解説委員のお話を中心にまとめてみました。

 これまでは、2000年に大規模工場から始まっていて、段階的に小規模な工場やスーパー、商業ビルなどと対象が拡がってきました。戦国時代といわれるのは、これまでは大手電力会社の地域独占でしたが、それが崩れることになります。すなわち、7800万世帯、8兆円市場といわれる電力市場ですが、そのシェアの奪い合いが始まることになります。

 例えば東京電力が独占していました東京など首都圏に、関西電力が参入するという現電力会社同士の奪い合いが行われます。また、今まで電力とは関係のなかったガス会社や石油元売り会社、通信事業者、住宅メーカー、鉄道会社などが続々と名乗りを上げています。
 これらの会社のことを、今後は「小売電気事業者」と呼ぶようになります。

 小売電気事業者の中には自前の発電所を持つ所もありますが、他社の発電所と長期契約したり、他社で余った電気を融通しあう「卸電力取引所」を通じて調達することもできます。

 一般家庭では従来の電力会社から、他社に切り替える場合には、スマートメーターへ切り替えが必要になりますが、特別に配線を替えるなどの必要性はありません。

 これからは、電気とガスや通信をセットにした「セット割」などのサービスが続々と誕生してくるでしょうから、選択肢が増える反面、自分に最適な小売電気事業者を選ぶ知恵が求められます。

◆ ウィルス「ランサムウェア」のトラブルは定期的なバックアップで回避 2016/01/12

  ~ 組織における感染は組織全体に被害を及ぼす可能性も ~

 ウィルスにもいろいろとありますが、そのひとつ「ランサムウェア」による被害が、最近再び流行していると独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、注意を促しています。IPAサイトのポイントを紹介しておきますので、詳細はIPAサイトをご参照し、被害を食い止めていただけると幸いです。

 このウィルスに感染しますと、ファイルが暗号化されてしまいます。その結果、ファイルを開けられなくなってしまいます。感染したコンピュータはシステムへのアクセスができないのです。このトラブルを解除するため、不当な代金の支払いが要求されることもあります。

 組織内の端末が感染してしまった場合は、被害が感染した端末のみでなく組織全体に及ぶ懸念があります。それでは業務ができず、大きな影響に繋がりかねません。

 どの様に感染し、どの様な対策を打ったら良いのかについてご紹介します。 <詳細

◆ TV番組にかこつけた投資勧誘の手口にだされないでください 2016/01/09

 NHKの人気番組の一つに『クローズアップ現代』があります。その番組を騙(かた)った電話で、特定の企業名をあげて、株式や債券など有価証券への投資を勧めるケースが相次いでいるそうです。
 NHKによりますと、NHKが投資の勧誘をすることは決してないそうです。また、NHKは特定の企業について、視聴者に対して意見を求めることもないと明言しています。
 HNKに限らず、有名な企業や団体・組織からメールがあったとしても、頭から信用しない方がよろしいようです。
 不審に思われた場合は、電話をいったん切り、NHKふれあいセンターへ問い合わせては如何でしょうか。
  NHKふれあいセンター
  電話 0570-066-066
  受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)

  インターネット活用の注意点
  http://www.glomaconj.com/joho/it_pc/pc_internet.htm

◆ ”おらが村が消えてしまう”の解消法 2016/01/08

 以前、当ブログで”おらが村が消えてしまう”という記事を書きました。テレビを見ていましたら、明大小田切徳美教授がその解決策を提示してくれました。
 世の中には「もし毎年1%の人を呼び込めれば、町の人口減や高齢化は食い止められる」とする“理論”が注目を集めているそうです。年に数世帯ずつ家族が定住してくれれば、大規模な産業誘致や開発などしなくとも、数百人規模のコミュニティは存続可能というのです。
 島根県邑南(おおなん)町などで、すでに実践が始まっていて、その効果が見えてきているのです。
 移住してきた人の半数が40代までの人達で、その人達の表面上の収入は、東京など以前に住んでいたときよりも減少しているそうです。ところが、地方ですと、住居費が安いために、ローンの返済額が少なくて済みます。物価も東京などと比べて安いです。通勤時間も短くて済むこともあり、個人の時間が増え、生活の満足度は高くなっているそうです。
 それだけではなく、老後を迎えるまでの貯蓄額は、シミュレーションによりますと反って地方にいる方が多いという試算さえ出ているのです。
 地方移住で最も心配なのが仕事があるかどうか、その土地になじめるのかどうかです。過疎化が進んでいる地方の市町村では、この面での工夫をすることにより、1%の人口流入は十分可能で、”おらが村が消えてしまう”という心配は解消できそうです。

◆ PM2.5大気汚染粒子の拡散予測を見られます 2016/01/07

 北京の大気汚染のひどさは、しばしばTVニュース他で話題になります。明日はどの様になるのだろうかということを全国的な文武予測を知ることができます。その代表的な情報源を紹介して起きます。

◇ NHK予測図(SPRINTARS)

 この図はPM2.5など、大気中に浮遊する微粒子が、中国、インドや日本などの発生源からどのように拡散してゆくのかを計算し、日本全国各地のみならずインドから日本までをカバーした予測を、3時間ごとに区切って表示します。
 地図上に、色表示されますので、大変わかりやすいです。
 http://www3.nhk.or.jp/news/taiki/

◇ 環境省の「そらまめ君」

 環境省が全国の大気汚染状況について、24時間情報提供しているサイトです。
 大気汚染測定結果(時間値)と光化学オキシダント注意報や警報発令情報の、最新1週間のデータを地図から見ることができます。
 http://soramame.taiki.go.jp/

◇ 国立環境研究所

 国立環境研究所が開発を進めている大気汚染予測モデルを用いて、当日の光化学オキシダントなどの大気汚染物質の予測情報を試験公開しています。
 http://envgis6.nies.go.jp/osenyosoku/

◆ 2016年はAIとIoTの年 2016/01/05

 2016年は、AIとIoTの時代と推測しています。

 IoTは、Internet of Things、「もののインターネット」のことですが、解りにくい言葉ですね。

 Wikipediaによりますと「ものがインターネット/クラウドに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みである」と書かれています。”もの”にICチップが埋め込まれ、ネットに繋げて利用できるようになります。すなわち、今まではPCとか携帯端末だけだったのが、多くの”もの”がインターネットに繋がり、今までのように人間が介在しなくても、”もの”同士が相互のコミュニケーションをとれるようになるというのです。

 AI、Artificial Intelligence:人工知能で、ロボットが益々発展してきます。IoTは、アメリカが先行していますが、日本も追いつき、ヨーロッパ、特にドイツとの三つどもえの技術競争の時代となるでしょう。そこで高度化された技術がロボットに使われるようになりますが、そのソフトウェアのアウトプットがロボットで、その技術分野では日本が先行しています。しかし、ドイツやフランスの技術も侮れません。

 競争は厳しいものの、まだまだ技術立国「日本」の道はありますね。

◆ ドライバーなしの自動車の時代が来るのか 2016/01/02

 グーグルが先行していると言われる車の自動運転ですが、日本の自動車メーカーも黙って指をくわえているわけではありません。

 日産は、車間距離や車線を認識し高速道路で渋滞した時だけ自動で走行する車を発売する計画で、2020年に一般道でも自動運転できるような実用化をめざしています。

 トヨタも、自動運転への応用もできる人工知能の新たな研究拠点をアメリカに設立します。日本より法規が自動運転に適しているアメリカですので、研究開発を本格化させることができるでしょう。

 特区に指定されている神奈川県藤沢市では、自動運転タクシーの実証実験を行う計画です。

 安全性を確保しながら、利便性を活かす研究が期待されます。 <映像

【 注 】
【今日のブログ】や「映像」は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されたり、リンクが切れていたりすることがあります。
 ↑ PAGE TOP
経営四字熟語
四字熟語というのは、漢字4文字で構成された熟語で、中国の故事などに基づくことが多々あります。それを経営コンサルタント歴35年の目で見るといずれも経営に直結する示唆の多いことに気がつきました。 詳細> ←クリック

知行合一(ちこうごういつ)

 朱子は「先知後行学」の中で「先ず知識を蓄え、それを基にして行動を起こすべきである」と説いています。知識を持っていれば、何か判断すべき時に、好ましい判断ができることは想像できます。

 それに対して、王陽明は陽明学の一環として伝習録の中で「知行合一(ちこうごういつ)」を説いています。知識と実践は同一でなければならないという考え方です。・・・・・続き> ←クリック

【 注 】
「<お休み・準備中> ご迷惑をおかけします。」というメッセージが表示される場合でも、時間経過に伴い、追加/改訂等がなされることがあります。
 
 ↑ PAGE TOP

NEWS 過去の新着情報

2012年9月4日
「知り得」コーナーを「グローバルな視点で経営を診る」コーナーに変更し、ブログとのリンクをはかりました。
2012年6月15日
仏教・仏像・寺社・旅」のページを新設しました。
2012年2月8日
経営コンサルタントへの道」に【今日は何の日】【今週の四字熟語】をいれました。
2012年1月16日
今日の独り言のコラムを毎日更新
2011年12月01日
トップページを大幅に変更しました。
2011年12月01日
ご挨拶のページを更新しました。
2011年09月22日
経営四字熟語を更新しました。
2011年03月22日
経営コンサルタントの独り言集
2010年12月02日
Yahoo検索トップページに表示
2010年11月12日
経営コンサルタントに関するFAQ
2010年10月12日
四字熟語経営
2010年09月30日
新刊「経営コンサルタントへの“秘密”の道」
2010年08月14日
経営コンサルタントを使いこなせないで経営者・管理職と言えるか
2010年07月09日
電子書籍を知らない経営コンサルタントはいらない
2010年07月09日
電子書籍を知らない経営コンサルタントはいらない
これまでのニュース
コンサルタントが読むべき書籍・DVD(2010/05/05)
経営者のために経営コンサルタントの選び方 10のポイント(2010/03/25)
経営コンサルタントへの道10年ぶりリニューアル(2010/02/04)
コンサルタント起業特訓講座(2009/07/04)
社長室ホットラインサービスを新設(2009/06/29)
経営コンサルタントに関するQ&A(2009/06/21)
グロマコングループメンバー募集(2009/06/18)
先輩コンサルタントの独立起業体験記(2009/05/28)
経営コンサルタントの仕事の仕方(2009/05/13)
経営コンサルティング研究会(2009/05/03)
最適な経営コンサルタントの資格(2009/04/25)
コンサルタントの無料相談開設(2009/04/16)
コンサルタント実力養成講座
営業部門強化の情報
メーリングリストとは
 cmr  
 grph  T
 michi  BLG3
EP  BLG4

経営コンサルタント グロマコン

〒112-0004
東京都文京区後楽2-3-10
         白王ビル4F
    (特)日本経営士協会内

TEL 03-6801-6630

関連団体 
 JMCAロゴ 内閣府認証特定非営利活動法人
日本経営士協会 
 JCAロゴ 日本コンサルタントアカデミー 


 毎日複数本発信 
今日のブログ
今日は何の日
今日の出来事
今日の独断解説
必見経営情報

仏像・寺社・旅・写真
copyright N. Imai  all rights reserved