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経営者・管理職とコンサルタント

35年の実績と誠意

今日は何の日 話材からヒントと気づきを

35年の実績で、皆様と共に歩んでゆきます。

 当サイトと連動し、平日毎日複数本のブログ発信をし、経営コンサルタント歴35年の独断と偏見から何かを感じ取っていただけると幸いです。
 経営者・管理職向けの記事、それを裏返すと経営コンサルタントなど士業の先生方にも参考となります。 
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今日は何の日      11月28日
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■ 税関記念日

 11月28日は「税関記念日」です。現在の財務省に当たる大蔵省が、1952(昭和27)年に制定しました。

 1872(明治5)年11月28日に、当時「運上所」と呼んでいた機関を「税関」という名称に統一しました。

 税関(Customs)は、地方各地に地方支分部局がおかれ、関税の徴収や密輸の取締などの業務を行っています。但し、出入国管理は、前漢業務ではなく法務省入国管理局の担当です。

 国際的な物流の管理に関与する機関で、関税により国内産業の保護をしています。関税は、輸入貨物に対して課される税金で、間接消費税に分類されています。

  図: 税関ホームページ クリック

 
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【経営コンサルタントの独り言】

◆ 省庁を始めお役所やその部署の数はなぜ減らせないのでしょうか?


 税関(Customs)は、国際的な物流の管理に関与する機関で、海外から貨物が入ってくる空港や港には必ずおかれています。

 私たちには、あまり税関とは馴染みがありません。

 空港で出入国検査の時に、一定の基準以上の物品の持ち込みには税金がかけられます。

 しかし、これは人間の出入国に関する管理ですので、それは法務省入国管理局が担当しています。

 お役所は、専門が複雑に分かれていますので、それぞれの専門で担当部署や管轄官庁が必要となります。

 お役人を多数抱えることにより、国民の失業率を下げる役割をしています。

 その分、国民は税金という形で、お役人の給与を間接的に払っているのです。

 お役所の数やお役人の数を減らすことにより、ムダな出費を大きく減らすことができます。

 これをピーターの法則(他の意味合いもあります)と言います。

 お役所の数を増やすと、それに伴い、お役人の数が増え、結果として税金の持ち出しに繋がります。

 とろこが、お役人根性と言いますか、お役所は部署を減らすことには消極的です。

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経営コンサルタント歴35年 
 コンサルタントのためのコンサルタント
 若手経営コンサルタント育成に東奔西走
 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会理事長
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