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一般企業の経営者・管理職が入会した場合のメリットについて、以前に記載がありました。経営相談を受けたりすることもできるのでしょうか。
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経営者・管理職、特に社長となると、自分がしたその時の判断が正しいかどうか、迷うことも多々あるでしょう。社長として決断すべきことを、たとえ信頼できるとはいえ自分に近い社員の意見を聞くことがはばかられる事項もあります。
その様なときに、安心して相談できる人がいると、どれほど心強いことでしょう。
人脈豊富な人であれば、その様なときに相談できる「社外ブレイン」といえる人が多数いるのでしょうが、大多数の経営者にはその様な人はいないでしょう。たとえいたとしても、その人の意見や考えは、自分と五十歩百歩かもしれません。第一、うかつに相談をしたりするとノウハウや情報が流失することになりかねません。
しかし、当協会会員のような“士業”に携わる者には、守秘義務が果たされています。もし、それに反する行為をすると、社会的な制裁を受け、士業を継続することはできないでしょう。
協会会員になると、このような厳しい制度のもとで仕事をしている人たちに気軽に相談できます。いろいろな会合を通じて、自分が最終判断を下す前に、信頼に足るいろいろな人と接触できます。その中からご自身にあった人を見つけることも可能です。信頼でき、なおかつ適任者を見つけやすいといえます。
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一般企業の経営者・管理職が、コンサルタント団体に入会することができると聞きました。入会するにはどうしたらよいのでしょうか？
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平成１４年９月より、当協会では「一般会員」という会員種ができました。前述のように士業団体では資格試験に合格しなければ入会できません。しかし、この制度の導入により、書類審査と面接に合格すれば入会できることになりました。
そのため、将来コンサルタントを目指す人やプロの経営者・管理職を目指す高邁な思想をお持ちの方が、特別な受験準備をしなくても入会できるようになりました。
入会するためには、入会申込書（一般会員用）他を入会昇格審査委員会宛に送付し、結果を待つだけでよいのです。通常、申込後２〜３週間以内に結果がわかります。特に問題がない限り入会できるでしょう。
入会後、講習会・研修会・講演会等で勉強したり、交流会で人脈拡充したりすることができます。
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企業で経営企画室に勤務しています。戦略立案などの業務の時に、自分が経営コンサルタントのように発想できたらいいなと常々考えています。コンサルタントの団体に入会すればできるようになるのでしょうか。
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社内コンサルタント的業務に永年従事されたり、経営企画室などで業務をしたりしている人には、コンサルタント的な発想が求められます。そのような方はすでに「社内コンサルタント」になっていると言っても良いでしょう。
しかし、コンサルタント的な発想というのは一朝一夕にして身につくものではありません。
では、どのようにしたらコンサルタントのような発想法ができるようになるのでしょうか。
発想法というのは、知識として知っているだけでは、それを実務に活かすことは困難でしょう。ロジカル・シンキングなど論理的発想法を身につけるには、そのトレーニングツールを使いながら発想法を培っていく、時間のかかることです。
どのようなツールがあるかは、ロジカル・シンキングやクリティカル・シンキングの市販書を購読すればすぐにわかります。しかし、その使い方や利活用となると市販書を読んだだけではなかなか身につきません。
ロジカル・シンキングやクリティカル・シンキングの研修会などを受講することにより、使い方を習得する時間を短縮することはできるでしょう。しかし、そのツールから必要な情報を読み取ることは大変むつかしいでしょう。
経営コンサルタント団体に入会したからといって自動的に計コンサルタント的思考ができるようになるわけではありません。入会して、経営コンサルタントと接する機会が多くなると、感じ取れるようになるというメリットもあります。
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社長室で秘書業務をしながら、経営企画業務などに携わっています。経営コンサルタントとして独立するつもりは今のところないのですが、社内コンサルタントということを考えています。
日本経営士協会に入会できれば、一層磨きをかけられると思いますし、資格を取ることもよいと考えていますが、入会は可能でしょうか。
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経営企画室等の業務担当者は、経営に関して相当程度の知識をもっているでしょう。では、コンサルタントとどこが異なるでしょう。
いろいろな観点での違いはあるでしょうが、その１つがコンサルティングの実戦経験です。プロコンサルタントは、いろいろな企業のいろいろな経験をもとに、客観的な判断を求められます。
それは知識や理屈のように覚えればよいとか書物から学べない部分があります。経営企画室等の業務担当者は、それらをプロコンサルタントから“感じ取る”ことにより身につけられます。
経営企画室等の業務担当者のようないわゆる「社内コンサルタント」といえるような人は、当協会にある特別推薦制度を利用して経営士補を目指すことをお勧めします。特別推薦には、当協会会員による推薦と自己推薦の２つの方法があるので、知り合いがいない場合には、後者を利用すると良いでしょう。
「社内コンサルタント」として、関連企業の経営への経営支援経験を積んでいる人は、思い切ってダメモトで経営士への推薦(自己推薦を含む)に挑戦してみては動でしょうか。経営士の資格取得ができなくても、経営士補での入会が可能かもしれません。
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